韓国サムスン電子、月70万ウォンの住宅費支援で不正受給疑惑…虚偽契約書提出か

【09月12日 KOREA WAVE】韓国サムスン電子の半導体部門で、一部社員が実際とは異なる賃貸借契約書を提出し、住宅費支援金を不正に受給していたとの疑惑が広がっている。サムスン電子は事実関係を確認している。

業界によると、サムスン電子は平沢事業所で勤務する勤続年数の短い社員のうち、一定の条件を満たす場合、月最大70万ウォンの住宅費を支援している。対象は10坪（約33平方メートル）未満のワンルームなど、会社が定めた居住条件を満たす住宅だ。

最近、社内や会社員向け匿名コミュニティーを中心に、一部社員が支援条件を満たすため、実際の契約内容とは異なる賃貸借契約書を会社に提出したとの疑惑が浮上した。

実際には10坪を超える住宅や2部屋ある物件に住みながら、会社に提出する契約書には面積を10坪未満と記載したり、ワンルームと偽ったりしていたとの主張が出ている。管理費の一部を家賃に含めて支援金を受け取ったほか、実際の賃貸借契約書とは別に会社提出用の契約書を作成する「二重契約」の疑惑もある。

不動産仲介業者が支援基準に合わせて契約内容を変更する方法を先に提案したとの主張も出た。サムスン電子社員と表示された投稿者は「家賃支援も、面積を変える方法も不動産業者が先に話した。大卒3年目だが、退職するのが怖い」と書き込んだ。

社内では、会社が一部社員に賃貸借契約書や建築物台帳などの公的書類を追加で求め、実際の居住形態と照合しているとの話も出ている。調査を受けたとみられる社員は匿名コミュニティー「ブラインド」に「面談中に泣いた。みんなやっていると思っていたし、問題にならないと思っていた」と投稿した。

不正受給が確認された社員に自主退職か懲戒手続きのいずれかを選ばせているとの主張もあり、「大量懲戒説」も広がっている。ただ、サムスン電子が実際にこうした方針を公式に示したかどうかは確認されていない。

メモリー事業部を中心に、年俸1億ウォンを基準として最大6億ウォンに達する成果給が支給される可能性が取り沙汰される中、住宅費支援まで不当に受け取った社員がいるのではないかとの問題提起が、ほかの事業部から出ているという。

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