韓国で10月発足「重大犯罪捜査庁」…初代長官候補、政治的中立性には慎重答弁

【09月12日 KOREA WAVE】韓国で新設される重大犯罪捜査庁の初代長官候補に指名されたキム・ジヨン氏は8日、「仕事をする機会が与えられれば、早期に組織を定着させ、国の重大犯罪への対応に一分の隙も生じないよう最善を尽くす」と述べた。

キム氏は同日午後、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎に設けられた人事聴聞会準備事務室に初出勤した際、記者団に「刑事司法制度が大きく変化する中で新設される重大犯罪捜査庁の長官候補に指名され、重い責任を感じている」と語った。

重大犯罪捜査庁は10月2日に発足する予定。キム氏は「重大な時期に重大犯罪捜査庁が早期に定着し、国民が懸念を抱くことがなく、捜査の過程で不当な扱いを受ける国民が出ないよう最善を尽くす」とし、組織の安定と捜査体制の確立に意欲を示した。

一方、「非居住の1住宅」疑惑や、重大犯罪捜査庁の政治的独立性と中立性を確保する方法など、敏感な問題については明言を避けた。

キム氏には検事在職中、京畿道城南市盆唐区二梅洞に本人名義で所有するマンションを賃貸に出し、同じ盆唐区亭子洞の住宅を借りて暮らしていたとの疑惑がある。これについて「国民が疑問に思う部分だと思う」としながらも、初出勤の日であることを理由に詳しい説明を控えた。

検事在職中に「検察捜査権の完全剥奪」に反対していたにもかかわらず、重大犯罪捜査庁長官候補を受諾したことで考えが変わったのかとの質問や、警察の権限拡大に伴う協力・けん制策については「人事聴聞会の手続きで詳しく説明する」と答えた。

政治的中立性や捜査の独立性についても「公正性、中立性、手続き的正義は非常に重要だ」とした上で、具体的な考えは人事聴聞会で明らかにするとした。特例採用への応募者が総定員を大きく下回り、発足当初の捜査人員確保が難しくなる可能性については、まだ報告を受けていないとして具体的な回答を避けた。

キム氏は今後、本格的に人事聴聞会の準備に入る。準備団は重大犯罪捜査庁の開庁準備団と行政安全省の人員を中心に、検察などから支援を受けて構成される予定だ。

イ・ジェミョン（李在明）大統領はキム氏を初代長官候補に指名し、国会に人事聴聞会の開催を要請する方針。キム氏は国会の人事聴聞会を経て、大統領が最終的に任命する。

キム氏は捜査や監察、公判分野を経験した元検事長で、法曹界では政治色が比較的薄く、穏健なリーダーシップを持つとの評価を受けている。

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