韓国、行政機関・公共機関移転などに5765億ウォン…大統領世宗執務室は2029年完成へ

【09月12日 KOREA WAVE】韓国政府は、公共機関や行政機関の移転・機能再編、大統領の世宗執務室建設に向け、2027年度予算案に計5764億7100万ウォン（約662億円）を計上した。このうち公共機関・行政機関の移転などに3707億2900万ウォン（約426億円）、大統領世宗執務室の建設に2057億4200万ウォン（約236億円）を充てる。

政府が国会に提出した予算案によると、未来対応基金には「公共機関第2次先導移転支援」として1810億400万ウォン（約208億円）、「公共機関機能再編支援」に1000億ウォン（約115億円）、「行政機関地方移転支援」に897億2500万ウォン（約103億円）を盛り込んだ。

ただ、今回計上した5764億7100万ウォンは、一連の事業に必要な総額ではない。公共機関や行政機関は移転対象や地域、時期が確定しておらず、基本計画の策定や移転準備など初期段階に必要な費用が中心となる。今後、計画が固まれば移転費や賃借料、職員の定着支援などの予算を具体化する。

政府は公共機関全体の約20％に当たる109の公共機関や子会社などを対象に、統廃合や機能調整を進める方針だ。類似・重複する機能を統合し、中核事業ではない機能を縮小する。

対象には韓国南東発電、韓国中部発電、韓国西部発電、韓国南部発電、韓国東西発電の発電5社や、釜山、仁川、蔚山、麗水光陽の港湾公社4社などが含まれる。韓国石油公社と韓国ガス公社、韓国鉄道公社とSRもそれぞれ統合対象となった。政府は雇用継承を原則とし、統廃合で職員の待遇が悪化しないよう支援する方針だ。

また、首都圏にある公共機関約350カ所の移転計画を策定し、2027年から地方移転に着手する。首都圏に残す機関を最小限に抑え、既存の革新都市への集約や地域の大学・産業との連携を進める。

行政機関の移転には897億2500万ウォン（約103億円）を充てる。法務省と性平等家族省をはじめ、検察や警察庁など首都圏の行政機関を順次、世宗へ移転する計画だ。

大統領世宗執務室の建設費には2057億4200万ウォン（約236億円）を計上した。2026年の240億ウォン（約28億円）から1817億4200万ウォン（約209億円）増額した。2027年に工事を本格化し、2029年8月の完成を目指す。

公共機関の機能再編支援に充てる1000億ウォン（約115億円）は、統廃合される機関間の給与や手当の格差を縮小するための人件費調整に主に使う予定だ。給与水準が低い機関の引き上げペースを速めるなどして段階的に格差を縮小する。ただ、機関ごとの支援額や具体的な調整方法は決まっておらず、政府は実態調査を経て必要額を算定する。

政府関係者は、統合には法改正が必要で具体的な時期も現時点では分からないとして、まず1000億ウォン（約115億円）程度を計上し、最終的な金額は国会の審議過程で決めると説明した。

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