【9月18日 東方新報】中国の複数の部門が8月28日、新たな住宅市場の政策パッケージを打ち出した。現房（竣工済み物件）販売の推進や住宅ローン規則の最適化、商業用物件（オフィスビルなど）のローン期間緩和などが柱で、新政策公布から10日が経過した深セン市（Shenzhen）・北京市・上海市・武漢市（Wuhan）など各地の市場で早くも変化が見られている。
 
深センでは実需層の購入意欲が高まり、年初来の中古住宅の単日成約件数が過去最高を更新した。総額300万元（約6860万9100円）前後の3LDK向け実需型物件が「ヒット商品」となっている。あるモデルルームでは、若年層の相談件数が前週比20〜30%増、成約件数は約30%増加した。商業用物件のローン期間が最長10年から15年に延長されたことで、投資用マンション市場も活気づいている。中古住宅市場でも仲介店舗の内見件数が3割増となり、浙江省（Zhejiang）から深センに飛んで来て即日契約した例もあったという。試算では、深センの今年1〜7月の平均ローン額267万元（約6106万2099円）をもとにすると、新政策後は月々の返済額が約1700元（約3万8878円）減少する計算になる。

 
北京では、購入者が信用貸付政策や現房販売の恩恵を受け、住宅計画を練り直す動きが出ている。ある購入者は新政策の細則発表を待ってからローンを組むことにし、返済開始時期を約1年半後ろ倒しできる見通しとなった。また北京独自の住宅積立金（公積金）政策の緩和も相まって、積立金ローンの上限額が100万元（約2286万9700円）増加。商業ローンから積立金ローンへの切り替えで利息負担を抑え、2LDKから3LDKへと住み替え目標をグレードアップした例もある。
 
上海では、政策発表から10日が経ち、各販売センターや仲介店舗の活況が目立つ。松江区で新築購入を計画していたある購入者は、月々の返済負担を懸念して購入を先延ばしにしていたが、新政策で返済額の引き下げや返済期間の延長が選べるようになったことで購入を決断した。現地の販売担当者によると、新政策実施から1週間で成約件数は前週比約5割増加。従来平均6か月かかっていた購入検討期間も3か月に大幅短縮したという。9月3日には「上海市住宅・都市農村建設管理『第15次五か年計画』」が公布され、新規分譲住宅の供給量2500万〜2800万平方メートル、老朽団地の改修3000万〜4000万平方メートルという目標が示された。
 
武漢では9月4日、1億元（約22億8697万円）規模の購入補助策など8項目の新施策を発表。市内7つの新興区で新築住宅を購入する場合、住宅代金総額の1%相当の優遇が受けられ、契約のオンライン登録が早い順に補助が適用される。ある購入者は、この優遇だけで5万元（約114万3485円）の値引きに相当すると試算し、購入を前倒ししたという。全国的な返済猶予政策も、賃貸費用と住宅ローンの二重負担に悩んでいた購入者の負担軽減につながっている。武漢では光谷（ハイテク開発区）のハイテク企業従業員の流入も活発で、一部プロジェクトの契約率は40%から95%まで急上昇したケースもあるという。湖北省（Hubei）不動産業協会の潘世炳（Pan Shibing）会長は、武漢の住宅市場が「取引量は増加、価格は安定」という構造変化を見せており、住み替え需要の解放が加速し、市場は穏やかな回復サイクルに入りつつあると述べた。(c)東方新報/AFPBB News