韓国警察の次世代AIボディーカメラ、中国製疑惑の業者が開発参加…「国産部品」条件を追加

【09月11日 KOREA WAVE】韓国警察に納入したボディーカメラの原産地を巡る疑惑で捜査を受けている既存の供給業者が、次世代の人工知能（AI）ボディーカメラ開発事業でもハードウエアを担当していることが分かった。

この業者は、韓国科学技術情報通信省の「AI基盤エンドプロダクト商用化支援」事業のうち、警察庁と進める「360度AIボディーカメラ・スマート治安AIベスト」事業に参加している。

新たに開発する装備は、前後左右を撮影する360度カメラと防刃装備、危険な状況を自動検知するAI機能などを組み合わせたもの。科学技術情報通信省傘下の情報通信産業振興院（NIPA）が事業を担当し、警察庁が需要機関として参加する。

事業規模は国費約28億ウォンで、業者は韓国製NPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）を搭載する回路基板とボディーカメラのハードウエア設計を担当する。

同社は、警察が2025年にKTコンソーシアムを通じて導入した無線通信型ボディーカメラ約1万4000台を供給した業者でもある。警察は2024～2029年、総額約190億ウォンを投じ、地域警察や交通部門などの現場警察官への無線通信型ボディーカメラ配備と、サーバー・映像管理システムの構築を進めている。

しかし、同社が供給したボディーカメラについて、中国企業の特定製品と機能や外観などが似ているとの疑惑が浮上。警察が実際の原産地や製造過程などを捜査している。

同社側は警察に供給した製品について、中国製ではなく台湾の工場で生産したOEM（相手先ブランドによる生産）製品だと主張している。

次世代AIボディーカメラ事業の実施機関を選ぶ審査は5月に実施された。警察庁が既存製品の原産地や製造過程を巡る疑惑を把握したのは6月上旬から中旬ごろで、この時点ですでに同社は次世代事業の参加機関に選定されていた。

警察庁は、原産地を巡る疑惑が浮上した業者に新たな装備のハードウエア開発を任せ続けることが適切かを検討し、NIPAと同社を事業から外すことについて協議したという。

しかし、同社の責任が最終的に確定していない段階で、疑惑だけを理由に選定済みの業者を排除したり、審査をやり直したりするのは難しいと判断。業者側が排除の根拠を問題視して訴訟を起こす可能性も考慮したとされる。

警察は代わりに部品の使用条件を強化した。当初は韓国製NPUの使用のみを条件としていたが、既存製品の問題を把握した後、PCB（プリント基板）をはじめとする主要な中核部品にも韓国製を使用するよう協約書に明記し、6月末に最終協約を締結した。

警察庁関係者は「最終評価で韓国製NPUの使用や、協約内容が守られているかを確認する予定だ」とし、「外国製品の使用などが確認されれば、協約に基づいて該当機関に責任を問わなければならない」と述べた。

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