韓国に米国がアラスカLNG事業への参加圧力…採算性に不透明感、対米投資の焦点に

【09月11日 KOREA WAVE】米国が対米投資プロジェクトの一つとして、アラスカの液化天然ガス（LNG）インフラ開発事業への韓国の参加を継続的に求めていることが分かった。韓国政府は具体的な投資案件は確定していないとしているが、アラスカLNGはトランプ米大統領が重視する事業で、今後の投資協議でも参加を求められる可能性がある。

韓国産業通商省が国会に米韓戦略投資の後続協議を説明する過程でも、アラスカLNGへの参加の可能性が取り上げられている。トランプ氏は就任初日にアラスカの資源開発を促進する大統領令を発表し、その後も韓国や日本の参加に繰り返し言及している。

アラスカLNGは、アラスカ北部のプルドーベイとポイントトムソンのガス田で生産した天然ガスを、約1300キロのパイプラインで南部キナイ半島のニキスキまで運ぶ大規模事業。ニキスキには年間最大2000万トン規模の液化設備と海上輸出ターミナルを建設する計画で、韓国、日本、台湾など東アジアのLNG輸入国が主要市場として想定されている。

韓国にとってはLNG調達先の多様化や米国とのエネルギー協力拡大につながる可能性がある。一方、長距離パイプラインや液化設備の建設費、LNGの調達価格、投資資金を回収できるかなど不透明な点も多い。2016年にはエクソンモービル、BP、コノコフィリップスが次の段階への投資から撤退した。

一部の国の企業は購入意向書（LOI）や主要条件合意書（HOA）などを結んだと発表しているが、拘束力のある最終的なLNG売買契約（SPA）に移行したかは確認されていない。事業の採算性を支える需要基盤が整ったとは言い切れない状況だ。

こうした不確実性から、韓国の最初の対米投資案件としては、収益構造が比較的明確な発電インフラ事業が有力視されている。約223億ドル（約3兆4400億円）規模のテキサス州エンシナル・ガス複合火力発電所建設事業が候補で、政府は早ければ18日に投資計画を発表し、覚書（MOU）を締結する案を検討しているとされる。

今月29～30日ごろに最初の投資資金を米国へ送金する案も検討されており、2026年分として約22億ドル（約3400億円）が取り沙汰されている。韓国は米韓首脳が2025年10月に合意した共同ファクトシートに基づき、2000億ドル（約30兆9000億円）規模の対米投資を10年間で実施し、年間投資額を200億ドル（約3兆900億円）以内とすることになっている。

後続案件では原子力発電分野も有力視され、米国内に最大8基の大型原発を建設する約1200億ドル（約18兆5000億円）規模の事業が候補として検討されているという。米原子力大手ウェスチングハウスの株式の一部を取得する案についても、米韓間で協議が進んでいるとされる。

韓国大統領府は9日、「投資候補について米国側と緊密に協議している」としながら、「具体的な投資先や発表時期、規模などについては確認できない」と説明した。

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