韓国検察、SK会長の「同居女性に1000億ウォン超」発言巡りノ・ソヨン氏側弁護士を不起訴
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韓国・北朝鮮
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【09月11日 KOREA WAVE】
アートセンター・ナビのノ・ソヨン(盧素英)館長=2026年6月15日(c)news1
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韓国SKグループのチェ・テウォン(崔泰源)会長が同居女性に1000億ウォン(約110億円)を超える金額を使ったと発言し、名誉毀損の疑いで告訴されたアートセンター・ナビのノ・ソヨン(盧素英)館長側の弁護士について、検察が不起訴処分とした。
法曹界によると、ソウル中央地検は虚偽事実の流布による名誉毀損の疑いで告訴された弁護士について、9日付で証拠不十分として不起訴処分とした。
弁護士は2023年11月、ノ館長がチェ会長の同居女性であるキム・ヒヨン元T&C財団理事長を相手取って起こした損害賠償訴訟の弁論準備期日を終えた後、記者団に対し「チェ会長がキム元理事長に使った金額は、2015年以降だけを見ても1000億ウォンを超えるだろう」と発言。これを受け、チェ会長から告訴されていた。
検察は、弁護士の発言には一定の根拠があり、虚偽事実の流布と断定することは難しいと判断した。また、チェ会長側が提出した資料だけでは、発言内容を覆す十分な反証にはならないとみたという。
一方、チェ会長は8月31日、ノ館長に支払う財産分与額9440億ウォン(約1038億4000万円)のうち、7000億ウォン(約770億円)については争わず、残る2440億ウォン(約268億4000万円)についてのみ争うとする上告趣旨減縮申請書を裁判所に提出した。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News