韓国、ホルムズ海峡への貢献で「技術支援」も検討…派兵以外の選択肢を模索

【09月11日 KOREA WAVE】韓国大統領府が、ホルムズ海峡への派兵を巡り、兵力や装備を派遣する方式だけでなく、技術支援など別の形での貢献も検討していることを明らかにした。政府は派兵以外にも複数の選択肢を用意し、最終的な対応を検討しているとみられる。

政府は派兵について「決定したことはない」と慎重な姿勢を維持する一方、軍の現地調査団を中東に派遣するなど、実際に貢献する場合に備えた実務的な検討を進めている。

ソン・ギホン大統領府広報疎通首席秘書官は10日、MBCラジオのインタビューで「国益と国民の共感に基づく解決策が何なのか検討している」と説明。「われわれが貢献するのであれば、さまざまな選択肢を検討する必要があるのではないか」と述べた。

派兵以外の選択肢については「技術的な支援もあり得る」と言及。ただ、具体的な支援内容については「政府内で具体的な貢献方法について検討している」とするにとどめた。

ソン首席秘書官はフランスの例も挙げ、ホルムズ海峡の航行の自由を守るための国際的な貢献が、必ずしも戦闘参加や兵力派遣を意味するわけではないと強調した。最終的な方針は国家安全保障会議（NSC）などでの協議を経て、大統領が決定するとしている。

韓国軍も派兵が決まった場合に備え、複数の選択肢を検討している。P-8A哨戒機をはじめ、海軍特殊戦戦団の爆発物処理班（EOD）、補給艦などが候補として挙がっており、いずれも非戦闘戦力に当たる。

政府関係者によると、韓米両国は7月末からホルムズ海峡への貢献について協議してきた。米側は機雷除去や偵察、後方支援などの分野で韓国に期待する戦力を示したという。駆逐艦などの直接的な戦闘戦力ではなく、偵察、機雷対処、補給支援といった非戦闘任務に重点を置いている。

新たに韓国軍の兵力や戦力を海外へ派遣する場合、憲法に基づき国会の同意が必要となる。現在アデン湾で活動している清海部隊の任務をホルムズ海峡への貢献に全面的に変更する場合も、派遣目的が変わるため改めて国会の同意が必要となる。

国防省が中東へ派遣していた現地調査団は、現地情勢や安全状況、港湾や空港など韓国軍が活動する場合の環境を確認し、10日に帰国した。調査団は報告書をまとめ、中東情勢や派兵条件などについてNSCに報告する見通しだ。

国防省は、現地調査が派兵を前提としたものではないと強調している。イ・ドゥヒ国防次官も国会で、調査団の中東訪問について「必ずしも派兵を前提としたり、派兵を準備したりするものではなく、全般的な状況を評価、検討する段階だ」と説明した。

韓国が軍事的な貢献を決めた場合、米国との二国間協力とするのか、英国とフランスが主導する多国籍の枠組みに加わるのかも焦点となる。さらに大統領府が「技術支援」の可能性を公に示したことで、政府が軍の兵力や装備を現地へ派遣する方法だけを検討しているわけではないことが、より明確になった。

一方、イラン外務省は、韓国軍が湾岸地域に軍事的に関与した場合、米国による対イラン軍事行動への参加と受け止める可能性があるとの警告をすでに示している。韓国政府にとって、イランとの外交的な意思疎通も最終判断の重要な要素となる。

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