韓国の会社員72.3％「職場の性犯罪を訴えると二次被害の可能性高い」

【09月11日 KOREA WAVE】韓国の会社員の10人に7人以上が、職場での性犯罪被害を申告したり問題を提起したりした場合、二次被害を受ける可能性が高いと考えていることが分かった。

市民団体「職場パワハラ119」は世論調査機関グローバルリサーチに依頼し、8月1～7日に全国の19歳以上の会社員1000人を対象に「職場での性犯罪経験と二次被害に関する認識」を調査した。

その結果、職場でのセクハラ、性的暴行、性暴力、ストーカーなどの被害を申告したり問題を提起したりした場合、二次被害が発生する可能性が高いと答えた人は72.3％に上った。

女性では77％が二次被害を懸念しており、男性より高かった。

二次被害を懸念する理由では、「加害者との隔離措置や被害者の保護措置が適切に取られないと思う」が37.2％で最も多かった。

「被害者にも責任があるという見方をする雰囲気がある」が36.2％、「加害者への懲戒や措置が適切に実施されないと思う」が30.2％で続いた。

職場での性犯罪経験については、セクハラを受けたことがあるとの回答が20.3％だった。このうち40.9％は被害を受けた際に「我慢したり、知らないふりをしたりした」と答えた。

二次被害を防ぐために必要な対策では、「加害者や二次加害者に対する厳格な懲戒基準の整備」が48.6％で最も多く、「加害者との迅速かつ確実な隔離」が46.5％で続いた。

「職場パワハラ119」のヨ・スジン労務士は、加害者を懲戒するかどうかだけに焦点を当てるのではなく、被害を受けた労働者が安全に職場復帰できる環境づくりと再発防止を重視する必要があると指摘した。

その上で、事後のモニタリングや組織風土の診断を並行して進め、セクハラ防止教育の内容も充実させるべきだと述べた。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News