韓国の青少年1777人がサイバー賭博を自主申告…平均15.5歳、賭け金は300万ウォン

【09月11日 KOREA WAVE】韓国で約3カ月にわたって実施された青少年サイバー賭博の自主申告期間に、1777人から申告が寄せられた。平均賭博額は300万ウォン（約33万円）、平均期間は10カ月に達した。

警察は5月18日から8月31日まで、教育省、性平等家族省などと「青少年サイバー賭博自主申告期間」を運営し、計1777人の申告を受け付けたと7日明らかにした。7月時点の808件から約2倍に増えた。

申告のきっかけは、学校担当警察官による教育・広報が1183人（66.6％）で最多だった。インターネットやポスターなどの広報媒体が243人（13.7％）、友人など周囲からの勧めが180人（10.1％）、学校からの広報・案内が110人（6.2％）だった。

本人による申告が1501件（84.5％）と大半を占め、保護者からの申告は276件（15.5％）だった。高校生が963人（54.2％）、中学生が813人（45.8％）で、小学生も1人いた。

自主申告した青少年の平均年齢は15.5歳で、12～18歳だった。賭博の平均期間は10カ月、平均額は300万ウォン（約33万円）。種類別ではスロットやバカラなどのカジノゲームが95.9％を占めた。

賭博の過程で親に暴力を振るったり、詐欺や窃盗など別の犯罪に手を染めたりしたケースも確認された。一方、賭博をやめ、友人にも自主申告を勧めた例もあった。

釜山では、8カ月間に360万ウォン（約40万円）を賭博に使っていた15歳の青少年が、電光掲示板に表示された自主申告のポスターを見て、友人5人とともに申告した。この青少年は相談や治療を受けながらプロゲーマーを目指して練習に集中し、インターネットのスポーツ大会で準優勝とMVPに輝いた。警察は賭博からの回復が優秀な青少年に選び、名誉警察官でプロゲーマーのFaker選手の直筆サイン入りユニホームを贈った。

警察は初期面談を終えた1504人のうち1430人（95.1％）を専門機関につないだ。残る273人も面談後、順次専門機関につなぐ予定だ。

自主申告の過程では違法賭博サイト464件のアドレスも確認され、警察は放送メディア通信審議委員会に閉鎖や削除などを要請した。違法な高金利融資の被害が確認された青少年5人については、信用回復委員会の庶民金融統合支援センターにつなぎ、違法な取り立ての停止などを支援した。

ソウルの17歳の青少年は賭博資金を用意するため、Xで個人融資を検索し、貸金業者2人から35万ウォン（約3万9000円）を借りた。利息は元金の100％に達し、業者は融資時に入手した携帯電話の連絡先を使って家族に返済を求め、脅迫していたことが分かった。

警察は今回の結果を基に、10月まで専門機関による研究で制度の効果を分析する。青少年や保護者、現場の警察官、相談員らの意見も集め、制度上の不備を補ったうえで、今後の実施の可否や適切な時期、方法を決める方針だ。

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