ライバル店の「営業停止」狙い未成年者に飲酒・通報指示か…韓国の飲食店主ら書類送検

【09月11日 KOREA WAVE】

韓国中部・大田（テジョン）市で、競合する鮮魚居酒屋を営業停止に追い込もうと、未成年に現金を渡して客として送り込み、飲酒させた上で警察に通報させていた飲食店経営者2人が、青少年保護法違反などの疑いで検察当局に送致されていたことが分かった。

JTBC「事件班長」によると、被害を受けた鮮魚店の店主は、週末には満席になる人気店を約3年間切り盛りしていた。しかし、混雑する時間帯に「店内に未成年者がいる」との虚偽や嫌がらせを含む通報が相次ぎ、約1カ月にわたり警察の立ち入り確認が繰り返されていたという。

昨年11月、20代後半に見える男性客2人が来店し、酒と料理を注文した。店主は外見や来店直前の喫煙姿などから未成年とは疑わずに酒を提供したが、直後に「未成年者に酒を売っている」と通報があり警察が臨場。身元確認を怠った店主は、行政処分として3日間の営業停止を命じられた。

その後、近隣の居酒屋を退職した従業員から「元勤務先の店主がライバル店の営業を邪魔するため、未成年者に各50万ウォン（約5万5000円）の報酬を提示して送り込んだ」と店主に告白があった。実際に酒を飲んだ未成年者も、指示を受けて飲酒後に自ら通報し、指定された場所で報酬を受け取った事実を認めたという。

警察は、不正に入手した携帯電話（飛ばし携帯）を用いて未成年者らと連絡を取り、飲酒を指示したとして、近隣の飲食店経営者2人を送致した。一方、業務妨害容疑については、未成年者側が年齢を偽るなどの積極的な欺罔（ぎもう）の事実がなく、店舗側にも年齢確認義務があることなどから適用が見送られたと伝えられている。

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