【9月15日 CGTN Japanese】中国の西藏（チベット）自治区吉隆（キドン）県で土石流災害を受けた後、二次災害のリスクを避けるため、一部の住民は避難していました。このたび住宅の安全性や地質災害のリスクに関する調査が完了したことを受け、同県吉隆鎮の避難所に身を寄せていた住民が次々と村へ戻っています。

今回の災害発生後、吉隆鎮では計499人が避難し、避難所で生活していました。9月7日から、住民は数回に分けて帰村を開始し、9日までに444人が村へ戻りました。帰村に先立ち、関係当局は住民の住宅や村周辺の地質災害の危険箇所について調査を行いました。

中国応急管理部救災司の王超副司長は、「現場作業チームが自然資源、住宅・都市農村建設部門と連携し、住宅を1軒ずつ調査した。現時点で住宅はすべて安全で、地質災害のリスクもコントロール可能であり、帰村できる条件が整った」と述べました。

周辺の地質災害の危険箇所について、関係当局は吉隆県薩勒郷に7カ所の地質災害リスクモニタリング観測点を設置しました。担当者が24時間体制でモニタリングを行い、各リスク観測点の変化を継続的に記録しています。

王超副司長は、「今後も地質条件の評価に基づき、中長期的なモニタリング態勢を整えていく」との考えを示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News