韓国大統領府、ホルムズ海峡への「派兵」論に反論…「航行の自由への貢献と同一視すべきでない」

【09月10日 KOREA WAVE】韓国大統領府のソン・ギホン広報疎通首席秘書官は、ホルムズ海峡への派兵を巡る議論について「航行の自由のために貢献するという言葉を、直ちに派兵と同一視して理解すべきではない」と述べた。政府として方向性が固まれば、国民に責任を持って立場を説明するとしている。

ソン氏は9日、ユーチューブ番組に出演し、「政府の最終方針が決まっていない中、実務的な議論が外部に伝わり、報道が先走る形で議論が進んでいる」と説明した。

ホルムズ海峡を巡る対応については、国家安全保障会議（NSC）で複数の省庁が参加して議論すると説明。「意思決定の最終責任者はイ・ジェミョン（李在明）大統領だが、議論が大統領まで上がっていない段階で断片的に外部へ漏れている状況だ」と指摘した。

派兵問題が対米投資交渉と連動して進められているのかとの質問には「違う」と否定した。

さらに、フランスのマクロン大統領もホルムズ海峡の航行の自由を確保するための取り組みについて、トランプ大統領の軍事作戦や戦争に同意して参戦することを意味するものではないとの立場を示したと説明。「韓国政府の自主的な判断に基づいて決定されると思う」と述べた。

韓国野党「国民の力」が主張するイ・ジェミョン（李在明）大統領の再任を可能にする憲法改正を巡る疑惑についても否定した。

ソン氏は、国会議長の発言後、大統領秘書室長と政務首席秘書官が「それは不可能なことで、あり得ない」と説明したとし、「その立場には少しの変化もない」と強調した。

イ・ジェミョン大統領自身が憲法改正について立場を表明する可能性については、「さまざまな意見に耳を傾け、判断すると思う」と述べるにとどめた。

また、韓国与党「共に民主党」内の対立が大統領の支持率に影響していることについて、「非常に重く受け止め、詳しく見ている」と語った。

党大会の過程で表面化した過熱した競争や対立によって、支持者の間に亀裂が生じているとの見方を示し、「現在の大統領の支持率低下とも無関係ではないと思う」と指摘。「解決策について、より深く考える必要がある。時期が来れば国民にメッセージが示されると思う」と述べた。

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