北朝鮮経済は3年連続3％前後の成長…地方近代化「建設より稼働が鍵」
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北朝鮮経済が新型コロナウイルスのパンデミックによる封鎖の影響から脱し、3年連続で3％前後の成長を続けている一方、キム・ジョンウン（金正恩）政権が重点的に進める地方近代化政策「地方発展20×10政策」が長期的かつ実質的な成果を上げられるかは不透明だとの分析が出た。
米シンクタンク、スティムソン・センターが運営する北朝鮮専門サイト「38ノース」が8日、ソン・リム研究委員の報告書「北朝鮮の最近の経済回復と地域開発政策の持続可能性」で分析した。
報告書は、韓国銀行が北朝鮮の2025年の経済成長率を3.5％と推計したことを踏まえ、北朝鮮経済が2023年以降、3年連続で3％前後の成長を続けていると診断した。
特に重化学工業は2023年に8.1％、2024年に10.7％、2025年に7.8％成長したと推計。建設部門も平壌や農村地域での住宅建設、地方発展政策などを背景に3年連続で成長した。今後10年間、毎年20地域に工場や医療拠点などを建設する「地方発展20×10政策」が始まった2024年には、建設業の成長率が12.3％に達したという。
中国との貿易回復やロシアとの経済協力拡大も経済回復を支えたと分析した。北朝鮮の2025年の対外貿易額は31億ドルで前年比16％増え、穀物生産量も490万トンと2.5％増加したと推計している。
38ノースは、こうした経済回復と北朝鮮の動員能力を考慮すると、地方発展20×10政策や農村・鉱山地域の住宅建設事業は相当期間続く可能性が高いとみている。セメントや鉄鋼など国内生産の資材と軍人を活用するため、比較的少ない財政負担で目に見える成果を出せることも理由に挙げた。
一方、工場や住宅を「建設すること」と、完成した施設を継続的に「稼働させること」は別の問題だと指摘した。
北朝鮮市場の為替レートは2024年に平均68％上昇し、2025年には約120％急騰したと推計されている。地方の大規模建設事業に必要な一部の輸入設備や資材を調達する過程で外貨需要が増え、為替上昇に影響した可能性があるという。
慢性的な電力不足も制約となる。限られた電力を地方発展事業や新設工場へ優先的に供給すれば、他地域や産業の生産活動が縮小する「資源配分のゆがみ」が生じる可能性があるとした。
ロシアとの経済協力への依存度の高さも変数に挙げられた。今後、ロシアとウクライナの戦争終結などで両国の協力が弱まり、北朝鮮への外貨流入が減れば、市場の不安定化や地方開発事業への継続的な投資が難しくなる可能性があるとしている。
38ノースは「政策の持続可能性と成功の可能性は分けて考える必要がある」とし、今後は建設実績よりも、完成した施設が実際に稼働しているか、生産性や住民生活にどのような影響を与えているかに注目すべきだと指摘した。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
