【9月14日 CGTN Japanese】中国商務部の報道官は9月7日、原産地が日本の輸入ジクロロシラン（二塩化シラン）に対する反ダンピング調査の初裁定についての記者からの質問に答え、「商務部は中国国内の産業界の申請に応じて、2026年1月7日に原産地が日本のジクロロシランに対して反ダンピング調査を開始した。中国の法律法規や世界貿易機関（WTO）の規則に厳格に従って調査を進めてきた。その結果、対象となる輸入品にダンピングが存在し、中国国内の関連産業が実質的な損害を受けており、かつダンピングと実質的損害との間に因果関係が存在することを示す初歩的な証拠が確認された」と述べた上で、「中華人民共和国反ダンピング条例の規定に則り、2026年9月7日付で初裁定の公告を法に基づいて公布した。日本企業のダンピング率は80.8%～99.2%と認定し、暫定的な反ダンピング措置の実施を決定した」と表明しました。

報道官はさらに、「中国は一貫して、貿易救済措置を慎重かつ自制しつつ実行しており、公平かつ自由な貿易を断固維持している。我々は今後、法に基づいて引き続き調査を進め、各利害関係側の権益を十分に確保しつつ、調査結果に基づいて客観的かつ公正な最終裁定を下す」と強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News