【9月9日 AFP】米国政府は8日、米中の技術覇権争いが過熱する中、ディープシーク（DeepSeek）やムーンショットAI（Moonshot AI）を含む中国の主要な人工知能（AI）研究機関に対し、米国製モデルの機能を組織的に盗用していると非難した。

米サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）による今回の勧告は、ホワイトハウスで予定されているドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談を控える中で出された。首脳会談ではAIが重要な議題となる見通しだ。

今回の勧告は、米国政府および米AI企業がこれまで幾度となく提起してきた、「蒸留（ディスティレーション）」と呼ばれるプロセスを通じた中国側によるAI技術の盗用疑惑に続くものとなる。

8日に出された勧告では、「中国に拠点を置くAI企業が、米国AI企業のモデルが持つ独自の機能や性能を組織的に抽出している」と指摘されている。

また、こうした行為は「単なる補完ではなく、彼らのAI開発戦略の中核を成す産業規模の技術抽出の取り組みを通じて行われている」と説明した。

「蒸留」とは、より能力の高い大規模モデルの出力を模倣するよう、別のAIモデルを学習させる手法を指す。

この手法自体は業界内で広く使われているが、米国側は、中国企業が不正に米国システムを複製するために大規模に展開していると主張している。

勧告によると、この戦略を採用する中国企業は「最先端モデルの開発期間を大幅に短縮し、学習にかかる費用負担を大幅に削減している」という。

文書では、ディープシーク、ムーンショットAI、アリババ、ミニマックス（MiniMax）、ステップファン（StepFun）、Z.AIといった企業が、数百万回に及ぶやり取りやリクエストを通じて、オープンAI、アンソロピック、グーグル、xAIなどの米系モデルの機能を抽出したとされる詳細が記されている。

またこうした行為が「中国政府の認識のもとで行われている可能性が高く」、少なくとも2024年末から実施されていると指摘された。

アンソロピックやオープンAIなど米国勢のモデルは強力なものの高価格なため、より安価な中国製AIモデルを選ぶ企業が増えている。トランプ氏は、こうした中国勢の急速な台頭への対応を迫られている。(c)AFP