韓国ドラマ制作会社代表に性的暴行疑惑…警察と検察で判断分かれ再捜査

【09月09日 KOREA WAVE】韓国のドラマ制作会社代表が、業務上の立場を利用して芸能人志望の女性に性的暴行を加えたとされる疑惑をめぐり、警察と検察の判断が分かれている。警察は2人の間に業務上の力関係が成立しないとして送検しなかったが、検察は捜査が不十分だとして2度にわたり補充捜査を求めた。

警察などによると、ソウル江南警察は2025年11月、ドラマ制作会社の代表を業務上の威力を利用した性交などの疑いで立件した。

業務上の威力を利用した性交罪は、加害者が業務や雇用などの権力関係を背景に、欺罔や権力、強圧などを用いて、自身の保護・監督下にある人と性交した場合に成立する。

制作会社代表はソウル・江南区のカラオケ店で、芸能人を目指していた20代女性に酒を飲ませ、性的暴行を加えた疑いを持たれていたが、2026年2月に警察は送検しない決定を下した。警察は2人の関係を検討した結果、業務上の威力が成立するのは難しいと判断したとされる。

しかし、ソウル中央地検は捜査記録を検討した後、6月に警察へ補充捜査を求め、事件を差し戻した。

警察はその後、約1カ月にわたり補充捜査を進めたうえで、再び送検しない決定を下した。これに対し、ソウル中央地検は「被害者から追加で供述を聴取するように」との趣旨で、再度補充捜査を要求した。

警察は検察の要求に沿って改めて補充捜査を進めた後、事件の処分を決める予定だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News