韓国ダイソーに立ち入り調査…公正取引委、納入業者への在庫転嫁など下請法違反の疑い

【09月09日 KOREA WAVE】

韓国の均一料金生活用品店大手「ダイソー」を運営するアソンダイソーが、納入業者に売れ残りなどの在庫負担を不当に転嫁していた疑いがあるとして、韓国の公正取引委員会は8日、同法違反（大規模流通業法違反）容疑でソウル市江南区の本社に立ち入り調査に入った。業界関係者が明らかにした。

公正取引委員会は、アソンダイソーが正当な理由なく納入を受けた商品を業者側に返品し、在庫リスクを押し付けていたかどうかを調べている模様だ。同国の「大規模流通業法」では、一定の例外を除き、大規模流通業者が納入業者から受け取った商品を返品することを原則禁止している。

また、同社が納入業者に対して金銭や物品などの不当な経済的利益を要求したり、販売促進イベントにかかる費用を過度に負担させたりしていなかったかについても確認を進めているとみられる。

同委員会は今年4月にも、アソンダイソーや大手ドラッグストアのオリーブヤング、ファッション通販大手ムシンサなどを対象に同法違反の疑いで調査を実施しており、今回の立ち入り調査は当時の調査を補強する目的とみられる。公取委関係者は「個別の調査の有無や具体的内容については回答を差し控える」としている。

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