韓国大統領府、ホルムズ海峡への派兵「決定したことはない」…現地調査団派遣も検討段階
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韓国大統領府は8日、韓仏首脳会談でホルムズ海峡の航行の自由に向けた貢献策が協議されたことについて、「ホルムズ海峡での国際的な連携に韓国がどう対応するかという大きな方向性は出ているが、詳細は検討中だ」とし、派兵の可否は決まっていないと明らかにした。
大統領府高官はフランス・パリの現地プレスセンターで記者団に「まだ決定したことはない」と述べた。
イ・ジェミョン（李在明）大統領とフランスのマクロン大統領は同日、首脳会談に先立ってエリゼ宮で昼食をともにし、ホルムズ海峡への貢献策など国際情勢について協議した。
大統領府高官は「海峡の航行の自由や地域の安定に向けた国際社会の取り組みについて話し合い、認識を共有した」と説明。イ・ジェミョン大統領は海峡の安定が重要だとの認識のもと、韓国の利益と国民の理解に基づいて貢献策を具体化していくという基本姿勢で協議に臨んだという。
一方で同高官は「今回の会談での協議も検討過程に沿ったもので、それ以上に進んだものではない。従来と同じ状況だ」と述べ、意思決定には至っていないと重ねて強調した。
韓国国防省がホルムズ海峡に現地調査団を派遣したことについても、「調査団の派遣も検討過程の一部とみればよい。まだ決定したことはない」と説明した。
ホルムズ海峡への派兵を検討する過程でイラン側との対話があったかとの質問には、「イラン側が報道を見て、実務レベルの対話の中で尋ねてきたことはある」とした上で、「イラン側から意味のある反応はなかった。韓国側が検討段階にあるためだろう」と述べた。
一方、韓国とフランスは首脳会談を機に軍事秘密情報保護協定の改定議定書に署名するなど、軍事・安全保障協力を強化することで一致した。マクロン大統領は共同記者発表で、米トランプ政権の自国優先主義に基づく覇権的な動きを間接的に念頭に置き、韓仏の軍事・安全保障協力の必要性と重要性を強調した。
韓仏の国防・安全保障協力には米韓同盟への依存度を下げる意図もあるのかとの質問に、大統領府高官は「この政権が掲げている政策の方向性は『自らの力を強化して能力を高める』『同盟関係を強化する』『国際的な連携を強化する』というものだ。連携強化という側面からみてほしい」と説明した。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
