【9月9日 AFP】ショーン・ダフィー米運輸長官は8日、米自動車大手フォード・モーターが中国技術へ依存していると非難した。これに対しフォード側は、「見当違い」だと反論した。

ダフィー長官はフォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）に宛てた書簡を運輸省のウェブサイトで公開。

その中で、「最近の戦略的決定は、米国を代表する基幹ブランドが中国の国営企業と結びつきを深めているという憂慮すべき実態を示している」と批判した。

ダフィー長官は、ミシガン州マーシャルにあるバッテリー工場「ブルーオーバル・バッテリー・パーク」で、フォードが中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）の技術を使用していることを運輸省が「警戒している」と述べ、中国のノウハウの使用は「米国の国家安全保障や経済安全保障、サプライチェーン（供給網）の自立政策の精神に反する」と付け加えた。

また、中国の自動車メーカー、吉利汽車とのスペインでの合弁事業や、高級車「リンカーン」モデルの製造拠点を中国から米国に戻す時期を2030年まで「遅らせている」ことなど、フォードによる他の中国企業との提携についても批判した。

「企業が戦略的競合相手への業務依存度を深める道を意図的に選択するなら、米国民と運輸省が求める信頼できるパートナーとは言えない」とダフィー長官は指摘した。

これに対し、米国内での車両組み立て台数ナンバーワンであることを強くアピールしているフォード側は、ダフィー長官の非難には「事実誤認が含まれており」、同社の事業実態を誤って伝えていると反論。

「ダフィー長官が報道陣に書簡を公開する前に当社に連絡を取ってくれていれば、フォードの米国に対する取り組みの詳細を喜んで共有できたはずだ」として、この書簡を「見出しを飾るためだけの見当違いの試みだ」と非難した。

CATLの技術使用について、フォード側は「合弁事業や外国（中国）資本の製造拠点ではなく、限定的な技術ライセンスおよびサービス契約にすぎない」とし、「工場を所有し、運営を統括し、従業員を雇用しているのはフォードだ」と説明した。(c)AFP