北朝鮮、大同湾で3611ヘクタールの干拓地確保…衛星画像で工事進展を確認

【09月09日 KOREA WAVE】北朝鮮が大同湾一帯で進めている干拓事業により、3600ヘクタールを超える土地を確保したことが、衛星画像の分析で確認された。

韓国開発研究院（KDI）が8月31日に発行した「北朝鮮経済レビュー」8月号に掲載された報告書によると、大同湾干拓地の第2～6区域に建設された堤防の長さは計35.65キロとされた。

研究チームは、北朝鮮の地理情報を詳しく記録した資料や北朝鮮メディアの報道をもとに干拓事業の位置を特定し、グーグルアースと欧州宇宙機関（ESA）が公開する衛星「センチネル2」の画像を照合して変化を調べた。

衛星画像の分析では、大同湾の干拓事業が最近、急速に進んでいることが確認された。北朝鮮は2月、第2区域の第1次締め切り工事を終えたと発表していたが、第1区域を除く第2～6区域では堤防建設がすべて完了したと分析された。

報告書は衛星画像から、第2区域1291ヘクタール、第3区域728ヘクタール、第4区域786ヘクタール、第5区域183ヘクタール、第6区域623ヘクタールの計3611ヘクタールが干拓されたと推定した。

一方、干拓工事の途中で堤防が複数回にわたり崩壊したことも衛星画像で確認された。2月の第1次締め切り工事後には仕上げ段階で一部が崩壊・流失し、2024年にも第4、第6区域の堤防の一部が流失したとみられる。報告書は、現在残る干拓区域は過去に完成した地域より工事の難易度が高く、問題が発生する可能性も高いと分析した。

北朝鮮は1949年から干潟の調査に着手し、約30万ヘクタール規模の干拓計画を策定。1960年代から本格的に事業を進め、1970～80年代には「自然改造」事業の一環として拡大したが、1990年代の経済難以降は停滞した。

報告書によると、北朝鮮が2020年代初めまでに造成した干拓地は約10万ヘクタールで、今後さらに開発できる土地は約20万ヘクタールに上るとされる。北朝鮮全体の水田面積が約54万ヘクタールであることから、今後の干拓事業で相当量のコメを確保できる可能性があるとしている。

キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の政権下では、食料生産を増やす手段として干拓事業が重視されている。キム総書記は2023年12月、残る干潟の開発を7～8年以内に終え、中長期的に住民の食料問題を解決する構想を明らかにしていた。

北朝鮮は大同湾を含む西海岸各地でも大規模な干拓事業を進めている。平安北道郭山・定州地区の石和干拓地は衛星画像の分析で1665ヘクタールと確認され、堤防完成後は農地として利用するための作業が進んでいる。

報告書は、北朝鮮が具体的な事業実績や統計を公開せず、メディアを通じた情報公開も限定的なため、衛星情報などを活用した相互分析が必要だと指摘した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News