【9月8日 AFP】イスラエルで2023年10月7日に起きたイスラム組織ハマスによる越境攻撃をめぐり、アラブ首長国連邦（UAE）が事前にベンヤミン・ネタニヤフ首相に警告していたと報じられたことを受け、イスラエルの野党勢力は8日、同首相は執務を担う資格がないと非難の声を強めた。

ハーレツ紙は、同紙記者が近く出版する書籍の抜粋として、UAEのムハンマド・ビン・ザイド・ナハヤン大統領が奇襲の1週間半前にネタニヤフ氏と電話で話し、ハマスが大規模な作戦を計画していると伝えていたと報じた。

リベラル系のハーレツ紙によるこの報道に対し、首相府は「全くの虚偽」と反論し、当時UAE首脳と会談した事実を否定した。

今年10月27日に予定されている総選挙でネタニヤフ氏の最大ライバルと目されている元軍参謀総長のガディ・アイゼンコット氏は、長年政権を握る同首相が安全保障上の不備に対する責任を回避し、攻撃当日の朝に起こされるのが遅かったといった「哀れな」言い訳に終始していると批判した。

同氏はX（旧ツイッター）への投稿で「ネタニヤフ氏は10月7日を前に数十回もの警告を受け取りながら、そのすべてを無視した。彼に首相の資格はない」と批判した。

同じく総選挙に出馬予定のナフタリ・ベネット前首相は、イスラエル史上最も壊滅的な被害を出した10月7日の犠牲者について、ネタニヤフ氏が「個人的かつ直接的な責任を負っている」と指摘。「ネタニヤフ氏が現在の職にとどまることは1分たりとも許されない」と訴えた。

ハーレツ紙によると、ハマスの最高指導者だったヤヒヤ・シンワル氏は元パレスチナ高官に対し「恐ろしい作戦」を計画中だと伝えていたという。

同紙によれば、この元パレスチナ高官がUAEのアドバイザーにメッセージを伝え、それがUAE大統領に届いた後、ネタニヤフ氏へ電話で伝えられたとされる。

UAEは2020年、ドナルド・トランプ米大統領の第1次政権下で仲介された「アブラハム合意」の一環としてイスラエルと国交を正常化している。

同紙は匿名情報筋の言葉として、ネタニヤフ氏がこの警告に対して冷静に返答していたと伝えている。

イスラエル公式発表に基づくAFPの集計によると、2023年10月の攻撃では1221人が死亡。戦闘員らはまた、約251人のイスラエル人の人質をガザ地区に連れ去った。

これに対するイスラエル軍の報復攻撃により、ガザ地区の大半は廃墟と化し、ハマス管轄下にあるガザ保健省のデータによると、7万3658人が死亡した。(c)AFP