【9月13日 CGTN Japanese】中国住宅・都市農村建設部など3部門は8月28日、『商品住宅販売制度の整備に関する通知』を発表しました。商品住宅のプレセール（完成前販売）の条件を大幅に引き上げると同時に、完成済み物件の販売を新築住宅販売の「優先」選択肢とすることを明確にしました。

政策研究センターの浦湛副主任は、住宅購入者が購入時に実地で物件の品質などを確認できるため、引き渡しをめぐるリスクを根本から防ぐことができると指摘しています。清華大学不動産研究センターの呉璟主任は、完成済み物件の販売は消費者の購入判断を後押しし、購買意欲を実際の購入につなげる効果があるほか、不動産市場の下げ止まりと安定回復の流れを固めるのにも役立つと指摘しています。

新政策は商品住宅のプレセールを完全に廃止したわけではありませんが、その条件を大幅に引き上げています。具体的には、建物の主要構造が完成した後にのみプレセールが可能となり、竣工・検査合格後に初めて購入資金の凍結が解除されます。未完成物件の販売ハードルが高まるにつれ、市場は自動的に完成済み物件の販売へと移行する可能性があります。

中国は1994年に『都市商品住宅プレセール管理弁法』を制定し、プレセール制度を30年以上にわたり運用してきました。この制度はかつて不動産企業に重要な資金調達ルートを提供し、中国不動産市場の急成長を後押しする原動力となっていました。国家統計局のデータによりますと、不動産企業の資金源のうち、「手付金および前受金」の割合は一貫して20%以上を維持し、一時は40%を超えていました。

しかし近年、中国の都市化が急成長期から安定発展期へと移行し、不動産市場の需給関係が逆転しました。住宅購入者の発言力が高まる中、プレセール制度の存立基盤はすでに揺らいでいます。

新政策の発表当日、中国人民銀行なども一連の関連政策を打ち出しました。これには、不動産開発企業の合理的な資金調達の支援、個人住宅ローンの最長返済期間の30年から40年への延長、開発ローン主取引銀行制度の構築などが含まれます。不動産関連の専門家は、一連の政策はいずれも不動産発展の新たなモデル構築に向けたものであり、「かつてないほど踏み込んだ政策」であるとの見方を示しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News