韓国、育休取得者の男性割合36.5％で過去最高…10年前の約6.5倍に

【09月08日 KOREA WAVE】韓国で育児休業給付の受給者に占める男性の割合が36.5％となり、過去最高を記録した。共働き世帯の増加に加え、夫婦ともに3カ月以上の育児休業を取得した場合、それぞれの育児休業期間が6カ月延長されるなど、制度変更の効果とみられている。

韓国の性平等家族省が3日に発表した「2026 統計で見る男女の暮らし」によると、2025年の育児休業給付受給者は18万4329人で、2015年から2倍以上に増えた。このうち男性の割合は前年比4.9ポイント上昇して36.5％となり、過去最高を更新した。2015年は5.6％にとどまっており、10年間で約6.5倍となった。

共働き世帯の増加に伴い、仕事と家庭の両立を支援する制度の利用が広がったとみられる。一方、出産や育児による女性のキャリア中断は依然として多い。特に、世話が必要な6歳以下の子どもがいる女性のキャリア中断率は31.7％で、13～17歳未満の子どもがいる女性の11.8％を大きく上回った。

社会的孤立を巡っては、男性の深刻さが浮き彫りになった。2024年の孤独死は男性が3205人、女性が605人で、男性は女性の約5.3倍だった。男女とも50～60代の中高年が高い割合を占めた。

人口10万人当たりの自殺死亡率も男性が41.8人、女性が16.6人となり、前年から男性は3.5人、女性は0.1人上昇した。

急速な高齢化が進むなか、人口に占める割合は男女とも50代が最も高く、女性は16.6％、男性は16.7％だった。2025年の1人世帯は824万4000世帯で、一般世帯の36.6％を占めた。

2025年の初婚件数は19万9000件で、このうち妻が夫より年上の結婚は20.2％だった。

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