[KWレポート] 韓国・在留外国人300万人時代 (上)…総人口の5.7％、長期滞在が8割近く

【09月08日 KOREA WAVE】韓国の在留外国人が300万人に迫り、過去最多を記録した。総人口の5.7％に当たり、10人に約8人は長期滞在者だ。外国人が産業や地域社会で占める割合が高まる一方、出入国行政の人員不足も深刻化している。

韓国法務省出入国・外国人政策本部によると、7月末時点の在留外国人は290万3463人で、2007年の106万6273人から172.3％増加した。総人口に占める割合も同期間に2.2％から5.7％に上昇し、韓国で3番目に人口が多い仁川市の約306万人に迫る。

登録外国人は164万4461人、韓国国内に居所を届け出た外国籍同胞は60万2252人で、両者を合わせた長期滞在外国人は224万6713人と全体の77.4％を占めた。一方、短期滞在外国人は65万6750人で22.6％だった。

滞在期間が3年以上の外国人は150万5399人で全体の51.8％、5年以上は121万2992人で41.8％、10年以上も53万8613人で18.6％に達した。

滞在目的も労働だけではない。留学・研修は32万2489人で、非専門就業（E-9）の35万421人に近い規模となった。永住者は23万962人、結婚移民者は15万7807人だった。

非専門就業（E-9）から熟練技能人材（E-7-4）へ在留資格を変更する外国人も増えている。2017年の281人から2023年には1万1891人、2024年には1万3456人となり、2017年から2026年7月までの累計は4万7803人に達した。

法務省関係者は、外国人労働者が韓国で4～5年以上働くと、韓国語や現場の技術を身につけ、職場や地域社会に生活基盤を築くと説明。「労働力を呼んだが、人が来た」という言葉が現在の韓国の変化を示しているとして、必要な人材を選び、長期的な定着につなげる政策が必要だと強調した。

一方、外国人の急増に行政体制が追いついていない。2021年から2025年までに在留外国人は195万6781人から278万3247人へ82万6466人、42.2％増えたが、地方の出入国事務所の出入国管理職員の定員は2568人から2668人へ100人、3.9％増えたにとどまった。

長期的にみても、2007年から2025年までに在留外国人が161％増えたのに対し、地方事務所の定員は64.8％増だった。職員1人当たりの在留外国人数は単純計算で659人から1043人へ58.4％増えた。

法務省は2021年、全国の出入国事務所に訪問予約制を導入した。庁舎内での待ち時間は約4時間から10分前後に短縮されたものの、2025年の訪問予約の平均待機期間は19.2日で、最長77日に達した。予約なしで処理された申請は246万件と、予約による申請99万件の約2.5倍だった。

長期滞在者の増加に伴い、出入国事務所の業務も外国人登録や在留審査、不法滞在の調査・取り締まりだけでなく、留学生の就労ビザへの変更、熟練人材・地域特化型ビザ、社会統合教育、外国人雇用事業所の管理、人権侵害への対応などに広がっている。

法務省関係者は、外国人300万人時代には、誰を受け入れて教育し定着させるかに加え、韓国人の雇用や地域社会への副作用をどう減らすかが重要だと指摘。社会統合政策を進めるには、現場で政策を実施する人員と組織の拡充も必要だとしている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News