[KWレポート] 韓国・在留外国人300万人時代 (下)…政府が「計画移民」へ転換、労働者保護も強化

【09月08日 KOREA WAVE】韓国の在留外国人が300万人に迫るなか、韓国政府は外国人労働者の保護を強化するとともに、労働市場や地域社会への影響をデータで分析し、受け入れ規模を決める「計画移民」への転換を進めている。外国人のビザや雇用、安全、定着を適切に管理できなければ、社会的な負担が拡大するとの指摘も出ている。

韓国法務省出入国・外国人政策本部によると、外国人労働者や留学生を主に必要としているのは、人手不足に直面する企業や農漁家、学生確保が必要な地方大学、人口減少が進む自治体などだ。一方、外国人を雇用する事業所で賃金未払いや劣悪な宿舎などが放置されれば、労働者が職場を離れ、調査や被害救済、不法滞在への対応に政府の人員や予算が必要となる。

事業主の賃金未払いを受け、政府が外国人労働者に先に支給した立替金は2023年、1万8104件、791億2400万ウォン（約92億円）に達した。2019年の402億8000万ウォン（約47億円）から約96％増えた。円換算は直近の為替水準を基にした。

法務省は2026年6月、「移民者人権・権益チーム」を発足させ、賃金未払いや暴行、劣悪な住環境について、相談から調査、被害救済まで一つの組織で対応する体制を整えた。1月23日からは、季節労働者を違法にあっせん・仲介した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約348万円）以下の罰金を科す制度も導入し、全国の出入国機関に専任調査官を配置する方針だ。

外国人の受け入れ規模をデータに基づいて決める仕組みも強化する。法務省は2023年に新設した外国人情報ビッグデータチームを課単位の組織に拡大し、ビザ別の入国・就業・出国者数のほか、産業別の人手不足、外国人の熟練度や賃金、韓国人の雇用への影響、地域別の定着率などを分析する。

これまでは企業の人手不足に外国人労働者、地方大学の学生不足に留学生を増やすなど、現場の需要に応じて受け入れを拡大してきた。今後は受け入れ前に必要人数や影響を分析し、入国後も就業状況や賃金、長期滞在率、地域定着率などを評価する。成果が低い場合や副作用が生じたビザは縮小し、成果の高いビザは拡大する方針だ。

一方、政府の外国人政策を審議・調整する外国人政策委員会は、2022年3月から2026年2月までの計6回の会議のうち、対面開催が1回にとどまった。外国人の入国、教育、就業、定着を複数の省庁が分担しているため、政策を継続的に調整する司令塔が必要との指摘も出ている。

法務省関係者は、移民政策は「さらに受け入れるか」ではなく、「誰をどれだけ受け入れ、どこで就業・定着させるか」を考える段階に移っていると説明。単なるビザ発給にとどまらず、労働力の需給や賃金、産業競争力、地域の人口減少を併せて考える経済政策として設計する必要があるとしている。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News