育児・介護も「職歴」なのに…韓国の性平等家族相候補、法案採決で棄権

【09月08日 KOREA WAVE】韓国の性平等家族相候補に指名された基本所得党国会議員のヨン・ヘイン（龍慧仁）氏が過去に、「経歴断絶女性」という表現を「経歴保有女性」に変更する内容の法改正案に、棄権票を投じていたことが明らかになった。

国会議案情報システムなどによると、ヨン・ヘイン氏は2025年12月2日、国会本会議に上程された男女平等基本法改正案の採決で棄権した。

同法は「経歴断絶」という用語が女性を萎縮させ、仕事を離れている期間の育児や家事、介護などのケア労働を労働として認めないとの認識を広げる恐れがあるとの指摘を受け、改正された。

改正案は出席議員のうち賛成208人、反対4人、棄権8人で国会本会議を通過し、現在施行されている。当時、韓国与党「共に民主党」の議員134人が賛成。棄権したのは韓国野党「国民の力」のカン・ソニョン、キム・スンス、パク・スヨン、チョ・スンファン、チェ・ボユンの各議員、韓国与党「共に民主党」のイ・サンシク、チョン・ジンスク両議員、基本所得党のヨン・ヘイン氏だった。

ヨン・ヘイン氏は同日、本会議を通過した女性経済活動促進・経歴断絶予防法の改正案でも棄権した。同改正案も「経歴断絶女性」を「経歴保有女性」に変更する内容で、女性の経済活動促進や権益向上に貢献した機関、団体、個人を表彰できる根拠も新設した。

この改正案は賛成210人、反対3人、棄権8人で可決された。韓国野党「国民の力」のカン・ソニョン、コ・ドンジン、キム・デシク、キム・スンス、パク・スヨン、チョ・スンファン、チェ・ボユンの各議員がヨン・ヘイン氏とともに棄権した。

両改正案が本会議を通過した際、男女平等省は「女性の専門性、潜在力、力量を強調し、女性が持つ力量と経験を正当に評価する社会や企業文化の形成に寄与できると期待する」と説明した。同省は現在進めている政策にも「経歴保有女性」という用語を全面的に反映している。

男女平等政策を所管する省のトップ候補となったヨン氏が、女性のケア労働も経歴として認める趣旨の二つの法案で相次いで棄権していたことから、政策の一貫性を懸念する声も出ている。

ヨン・ヘイン氏は過去のインタビューで、夫の育児休業にも触れ、「私が選挙で選ばれる立場なので、夫が選択肢のないまま半ば強制的に育児休業を取り、経歴が途切れることについて大いに悩んだ」と説明。「子どもの世話や子育てと、社会人として働きながら生きることは、当然両立できなければならない」と述べていた。

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