韓国政府、中央省庁の世宗移転を再加速…55年間の「行政中心地」ソウル庁舎に変化

【09月08日 KOREA WAVE】韓国政府が中央行政機関の第2次世宗移転を進めるのに伴い、55年間にわたりソウル・光化門で中央行政の中心的役割を担ってきた政府ソウル庁舎の入居機関にも変化が見込まれている。

主要省庁は2012年から相次いで世宗市へ移転し、政府ソウル庁舎の入居機関も変わってきた。今回の第2次移転で一部機関が新たに世宗市へ移れば、庁舎内の再配置も進む見通しだ。

行政安全省によると、8月現在、政府ソウル庁舎本館には統一省、性平等家族省、金融委員会、個人情報保護委員会、外務省の5機関が入居し、別館は外務省が使用している。

世宗移転が本格化する前の2011年7月には、本館に国務総理室、特任相室、法制処、教育科学技術省、統一省、行政安全省、消防防災庁の7機関が入居していた。別館には外務省と統一省が入っていた。

15年間で本館の入居機関は7機関から5機関に減り、構成も変化した。政府ソウル庁舎は1970年の完成以来、主要な中央省庁が集まる政府総合庁舎として機能してきたが、世宗庁舎の時代が始まった後の2013年には、名称も「政府中央庁舎」から「政府ソウル庁舎」に変更された。

政府は首都圏にある中央行政機関や所属機関を対象に、機能や性格、機関同士の業務上の関連性などを総合的に検討し、2026年第4四半期に具体的な移転対象を確定、公示する計画だ。

現在、政府ソウル庁舎に入居する性平等家族省については、2027年上半期から法務省などとともに、規模や移転効果の大きい機関として優先的に順次移転する方針が示されている。

金融委員会も移転の可能性が残っている。ユン行政安全相は3日の関係省庁合同記者会見で、金融委員会が移転機関として具体的に言及されなかったことについて、「今回の発表から除外されるという意味ではない」と説明し、第4四半期に最終的な移転対象を確定するとした。

大統領府と国会の世宗市での機能も拡大する。政府は大統領の世宗執務室を2029年8月に建設し、国会世宗議事堂についても2033年の完成を支援する計画だ。

一方、中央行政機関が追加で世宗市へ移転しても、政府ソウル庁舎の空いたスペースがそのまま残るわけではない。既存の入居省庁から追加スペースを求める声があるほか、民間ビルを借りている委員会や時限的な組織にも入居需要がある。

行政安全省関係者は、外務省や統一省などから追加スペースを求める声が多く、庁舎内のスペース不足から外部の民間施設を利用するケースもあると説明した。民間ビルを借りている委員会や時限的な組織についても、空きスペースへの入居を総合的に検討するという。

政府ソウル庁舎の今後の機能や入居機関の構成については、第2次移転の対象や規模が確定した後に決まる見通しだ。

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