韓国造幣公社、海外の偽造品対策でKブランド認証企業を募集…最大2億ウォン支援

【09月08日 KOREA WAVE】韓国造幣公社は3日、海外で流通するKブランドの偽造商品に対応する「Kブランド政府認証制度」の参加企業を募集していると発表した。第1次申請は11日までで、選定企業には国の認証商標の使用を認めるほか、正規品認証技術の導入費を最大2億ウォン（約2300万円）支援する。

同制度は、Kブランドの世界的な人気に便乗して海外で広がる偽造商品から、韓国企業の知的財産権を保護することを目的としている。

韓国政府は、韓国製品であることを示す国の認証商標を73カ国で出願、登録し、参加企業が自社製品に使用できるようにする。海外の消費者は、携帯電話のカメラを使い、商標に採用された正規品認証技術で本物かどうかを確認できる。

偽造商品が見つかった後の対応も強化する。政府と韓国造幣公社が正規品の確認情報を収集、監視し、偽造が疑われる商品を特定して被害企業と発生状況を共有する。知的財産権の侵害が確認された場合は、海外IPセンターと政府省庁が共同で対応し、偽造商品の拡散を防ぐ。海外IPセンターは、海外で発生する知的財産権侵害に対応する現地の支援組織だ。

これまで企業が個別に海外の偽造商品に対応する際には、証拠の収集が難しいうえ、実際の被害規模に比べて賠償額が少ないなどの限界があった。同制度では、国による認証や監視、偽造商品への対応を連携させる。

正規品認証技術の導入支援は総額30億ウォン（約3億5000万円）規模。中小・中堅企業には導入費の50％を、1社当たり最大2億ウォン（約2300万円）まで支援する。大企業は導入費を自己負担する。支援金は予算がなくなるまで順次支給され、早期に募集を終える場合がある。

ソン・チャンフン社長は、Kブランドの人気が高まるにつれて海外の偽造商品による韓国企業の被害も拡大していると指摘。「Kブランド政府認証制度を通じ、韓国企業が安心して海外市場に進出できるよう、正規品認証技術の導入と偽造商品への対応力強化に最善を尽くす」としている。

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