韓国警察、失踪事件の捜査手順を刷新、担当者の独断打ち切り禁止…対面記録を義務化

【09月08日 KOREA WAVE】韓国・済州島で起きた行方不明事件への警察の不手際が批判を浴びたことを受け、韓国警察庁は、成人の失踪事件に対する捜査および管理・監督体制を大幅に強化する方針を決めた。これまで担当警察官の独断で可能だった捜査の打ち切りを禁止し、管理職の承認や本人の安全を対面で確認した記録の提出を義務付ける。全国の警察で7日から新運用を開始する。

警察庁が4日までに全国の警察に下達した改善指針によると、内部の「失踪プロファイリングシステム」を改修し、警察署の刑事課長による承認がなければ事件を終結（打ち切り）できないようにする。従来の仕組みでは、担当者が客観的な証拠なしにシステム上で独断終結でき、管理職によるチェック機能が形骸化していた。

安全確認の手順も厳格化する。発見時は担当者が対象者と直接対面して身元を照合し、無事を確認した証拠として写真撮影をする。本人が撮影を拒否した場合は、専用アプリや携帯型指紋スキャナーなどで身元を確認し、公的記録を残すことを義務付けた。家族と連絡を絶ちたい「家出人」についても、その意思を書面やメッセージなどの客観的記録として残す。

さらに、警察庁は失踪事案を統括・監督する専門組織の新設を検討する。現在は捜索・捜査（刑事局）と関連システム・政策（生活安全交通局）で担当部署が分かれており、国家捜査本部への一元化を視野に入れる。

法改正の推進も盛り込まれた。現行の「失踪児童等保護法」では、位置情報の追跡対象が18歳未満の児童や知的障害者、認知症患者などに限られている。成人の失踪については犯罪性が確認されるまで交通系ICカードの利用履歴や位置情報の追跡が困難だったため、迅速な所在確認を可能にする法整備を目指す。夜間・休日の対応人数も従来の1人から最低2人態勢へと拡充する方針だ。

警察庁のキム・ジョンチョル警察庁長官職務代行は点検会議で、「何より失踪者や家族の視点に立って制度の不備を点検し、現場で確実に実行される体制を整えることが重要だ」と強調した。

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