結婚届出さず4年「事実婚」…韓国・財産分与や2歳息子の親権はどうなる？

【09月07日 KOREA WAVE】マンションの購入申し込みや新婚夫婦向け融資の所得要件などを理由に結婚届を出さず、4年間事実婚を続けた韓国人女性が、関係解消に伴う財産分与や2歳の息子の親権について相談した。

YTNラジオの法律相談番組で1日紹介された。女性は結婚式を挙げ、夫と生活費や融資返済を分担してきたが、義母から親戚の前で恥をかかされるなど過度な干渉や冷遇を受けたという。夫も仲裁せず、相談しても会話を避けるようになり、女性は関係解消を決めた。

現在の賃貸マンションは夫名義だが、保証金の一部は女性が負担した。夫は「法律上は他人」として財産分与を拒んでいるという。

イ・ジュンファン弁護士は、事実婚でも共同生活で形成した財産は法律婚の離婚と同様に財産分与を請求できると説明。過度な干渉や不当な扱いなどで関係が破綻した場合、責任を負う当事者への慰謝料請求も可能だが、客観的な証拠が必要だとした。

息子については、父親が認知すれば法的な父子関係が成立し、両親の合意や家庭裁判所の審判で親権者や養育者を決める。養育者は養育費を請求でき、非養育親には面会交流の権利が認められるという。

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