韓国企業のAI教育、97％が「必要」も82％は実務活用に苦戦…組織の成果につなげる設計を

【09月07日 KOREA WAVE】企業が人工知能（AI）教育を実施しても、実際の業務への活用に苦戦するケースが少なくないとして、単なるAIツールの使用方法を教えるだけでなく、組織の業務そのものを変える方向で教育を設計する必要があるとの提言が出た。

韓国発のIT教育・AIアップスキリング企業「チームスパルタ（TeamSparta）」AX事業本部のパク・ヨンジン本部長は2日、ソウル市竜山区で開かれたニュース1教育革新フォーラム（NEIF 2026）で「AI教育の次の段階：個人の活用から組織のAXへ」をテーマに講演。「どのツールを教えるかより、AIが組織に浸透するよう教育をどう設計するかが非常に重要だ」と述べた。

チームスパルタが上場大手企業約30社を含む企業向けAX教育を展開した結果、AI教育への需要は急速に高まっている一方、実務への活用には隔たりがあることが分かった。

同社のリポートによると、回答者の約97％がAI教育を必要と答えた一方、教育を実施した企業の約82％が、その後も実務への活用に苦戦していると回答した。

パク本部長は「社内にはすでにClaude Codeや外部の大規模言語モデル（LLM）を頻繁に使う社員がいる一方、非常になじみの薄い社員もいる」と説明。「習熟度の差を考慮せずに教育プログラムやカリキュラムを設計すれば、関心や満足度が低下し、実際の活用にも問題が生じる」と指摘した。

さらに、これまでは「どのAIツールを教えるべきか」に重点が置かれていたが、2026年は教育やカリキュラムの設計、教育目標そのものについて「AI教育によって組織のどの業務を変えるのか」に焦点が移っていると説明した。

企業のAXについても、「基準の策定」「能力の確保」「組織内への展開」「成果測定」といった段階に体系化する必要があると提案した。

AIを導入する目的を明確にすることも重要だという。組織内でAIを優先的に活用する業務を選び、重要業績評価指標（KPI）やAIの利用原則などを事前に定める必要があるとした。他社のAI導入事例だけを見て、具体的な目標やガバナンスなしに始めても、明確な成果を出すことは難しいと指摘した。

パク本部長は「多くの企業は、他社も取り組んでいるというニュースを見て急いで計画を立てたり、特定の目的やガバナンスもないまま『まず始めてみよう』となったりする。明確な目標が設定されていないため、はっきりした成果を出すのが難しい」と語った。

また、AI教育の最終的な成果を個人のツール習熟度だけで評価すべきではないと強調。「『以前よりAIツールをうまく使える』『Claude Codeを使いこなせる』という結果で終わってはいけない。個人の能力向上が組織の業務効率、さらに企業のROI（投資利益率）をどれだけ改善できるかまで考える必要がある」と述べた。

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