韓国個人情報保護委、2027年予算案9960億ウォン…情報流出の予防体制を強化

【09月07日 KOREA WAVE】韓国の個人情報保護委員会は4日、2027年度予算案として9960億ウォン（約1140億円）を編成したと発表した。2026年の7290億ウォン（約836億円）から37％増やし、個人情報流出の予防や人工知能（AI）時代を見据えた安全なデータ活用を強化する。

予算案は、予防体制の拡充やAX革新に伴う安全なデータ活用、国民の権利保護、個人情報の侵害・流出事故への対応、地方主導の成長事業などに充てる。

予防体制の拡充には730億ウォン（約84億円）を計上し、2026年の310億ウォン（約36億円）から137％増やす。個人情報保護の自主的な環境整備に310億ウォン（約36億円）、事前予防体制の構築に新たに430億ウォン（約49億円）を投入する。

個人情報の侵害・流出事故への対応では、侵害防止に800億ウォン（約92億円）、事故調査支援に60億ウォン（約7億円）を計上した。訴訟支援は2026年の80億ウォン（約9億円）から160億ウォン（約18億円）に倍増させ、デジタルフォレンジックセンターや技術分析センターの運営など調査・点検能力の強化にも充てる。

個人情報流出による被害救済も拡充する。企画予算処が進める統合基金「公益通報奨励基金」（仮称）に1580億ウォン（約181億円）を反映し、このうち流出の通報報奨金に940億ウォン（約108億円）、被害拡大防止と予防体制の運営に510億ウォン（約59億円）、被害回復支援の試験事業に130億ウォン（約15億円）を充てる。

AI産業の活性化に向けた安全な個人情報利用には220億ウォン（約25億円）を計上し、2026年の140億ウォン（約16億円）から51％増やす。個人情報保護委員会はAXのプライバシーリスク管理体制を構築するとともに、個別の安全対策を前提としてAI技術の開発過程で個人情報の利用を認める特例を導入する方針だ。国家間の安全なデータ移転も促進する。

このほか、安全なデータ活用支援に530億ウォン（約61億円）、AIによる個人情報保護・活用技術の開発に200億ウォン（約23億円）、個人情報の安全活用に向けた先導技術の開発に820億ウォン（約94億円）を計上した。個人情報のデータ転送要求権の保障にも970億ウォン（約111億円）を充て、マイデータの基盤整備を支援する。

ソン委員長は「事前の実態点検などを通じ、予防を中心とした個人情報保護体制を強固にし、個人情報流出の被害を受けた国民の権利向上に重点を置いた」と説明。「国民の大切な個人情報を安全に守り、活用できる環境を継続して整えていく」としている。

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