韓国、ホルムズ海峡への派兵を検討…戦闘・非戦闘の違いは「武装」ではなく任務

【09月07日 KOREA WAVE】韓国政府が米国とイランの紛争地域であるホルムズ海峡への派兵を検討していると明らかにし、戦闘部隊と非戦闘部隊の双方を派遣する可能性を残している。

軍や専門家によると、戦闘部隊と非戦闘部隊を分ける決定的な違いは、武装の有無ではなく、与えられた任務の性格にある。戦闘部隊は交戦が避けられない作戦への参加を任務とする一方、非戦闘部隊は監視・偵察や機雷除去などの戦闘支援から、兵站、医療、復興支援まで幅広い後方任務を担う。

韓国大統領府の高官は4日、記者団に対し、ホルムズ海峡への派兵について「実質的な貢献には軍事的な貢献も含まれ、戦闘・非戦闘の双方への参加が含まれる」と説明。「『派兵』というと戦闘に直結させたり、大規模な兵力を想定したりする認識があるが、そうではない場合もある」と述べた。

大統領府報道官室は、この発言について「さまざまな選択肢に関する一般的な説明」とし、「現時点で実質的な貢献について決まったことは何もない」と補足した。

専門家は、戦闘参加について、作戦区域の平和と安全を守る目的で武力行使の権限を与えられた部隊が、必要に応じて直接交戦に投入される形だと説明する。1965年のベトナム戦争への戦闘部隊派遣や、1999年9月の東ティモール派遣が代表例とされる。

一方、非戦闘参加は直接的な交戦よりも、監視・偵察、機雷の探知・除去、兵站・医療支援など、戦闘を支援したり海上航行の安全を確保したりすることを目的とする。2004年にイラクへ派遣されたザイトゥーン部隊のように、目的を「復興・人道支援」に明確に限定する方式もある。

軍内外では、韓国軍がホルムズ海峡へ派遣されたとしても、戦闘参加となる可能性は低いとの見方が出ている。直接的な戦闘参加を前提とする派兵は、国会や世論の同意を得ることが難しいうえ、中東諸国との外交摩擦など国内外の負担が大きくなるためだ。

非戦闘参加は、韓国軍兵士が直接被害を受けるリスクを抑えながら、「国際的な海上交通路の自由な航行を保障する」という名分も確保できる現実的な選択肢とされる。韓国政府が米国側に提示した派兵の検討対象には、爆発物処理（EOD）部隊などが含まれているとされる。

EOD部隊は過去にも、イラクのザイトゥーン部隊、レバノンの東明部隊、南スーダンのハンビッ部隊などに投入され、作戦区域で爆発物によるテロの防止や地雷、不発弾の探知など、安全確保の任務を担った。

政府が検討しているとされる韓国海軍の軍需支援艦「昭陽」（AOE-II）や海上哨戒機「ポセイドン」（P-8A）も、戦闘参加より後方作戦支援の性格が強い。昭陽は軍需物資の輸送や補給、P-8Aは監視・偵察を主な任務とする。

P-8Aはミサイルや魚雷などを搭載して攻撃する能力も持つが、中東諸国との外交関係などを考慮し、海上監視や警戒、情報収集といった非戦闘任務を中心に運用される可能性が高いとみられている。

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