公務員の不倫「私生活の自由」、減給処分を取り消し…韓国・大邱地裁

【09月06日 KOREA WAVE】

婚約者がいる身でありながら海外研修中に同僚と性交渉を持ったとして、減給1カ月の懲戒処分を受けた韓国の公務員男性について、韓国の大邱（テグ）地裁が「国家による私的領域への過度な介入にあたる」として処分取り消しの判決を言い渡していたことが分かった。判決はすでに確定している。

判決などによると、公務員男性は2023年11月、妊娠中の婚約者がいたにもかかわらず、参加した海外研修先で同僚女性と性交渉を持った。帰国後、女性側が性被害を訴えて刑事告訴したものの、捜査機関は「双方合意に基づく関係だった」と判断し、嫌疑なしとした。しかし、所属機関の人事委員会は「公務員の品位保持義務に違反した」として、男性に減給1カ月の懲戒処分を下した。男性側はこれを不服として提訴していた。

大邱地裁は判決で、男性の不適切な振る舞いによって公務員としての名誉が損なわれたとし、懲戒の対象となる事由自体は認定した。一方で、「行為は私的領域であり、公務の遂行に具体的・現実的な悪影響を及ぼしたとは認められない」と指摘。「公務員も憲法が保障する私生活の自由の主体であり、個人の私生活を理由にした懲戒は、国家が私的領域に過剰介入する恐れがある」として、減給1カ月の処分は重すぎて裁量権の逸脱・乱用にあたると結論づけた。

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