韓国、子どもの自立資金を出生時から支援…年200万ウォン投資、19年後に7157万ウォン想定

【09月06日 KOREA WAVE】韓国政府が、子どもの出生直後から成人まで親とともに資産形成を支援する「子ども自立ファンド」を2027年から導入する方針だ。年平均6％の運用利回りを想定した場合、毎年200万ウォン（約22万円）を19年間投資すると、7157万ウォン（約790万円）まで増えるとの試算を示している。ただし、実際の受取額は運用実績によって変わる。

韓国政府は2027年度予算案に事業費1465億ウォン（約161億円）を新たに計上した。

子ども自立ファンドは、親が子ども名義で加入すると、出生から満18歳まで親と政府が資金を積み立て、中長期で投資・運用する金融商品だ。政府は世帯所得に応じて拠出金を支援し、子どもが成人した後、教育や住宅などの自立資金として活用できるようにする。対象は2026年9月1日以降に生まれた子どもとなる。

金融委員会の試算では、年平均6％の運用利回りを前提に、年間120万ウォン（約13万円）を19年間積み立てた場合、総拠出額2280万ウォン（約251万円）が4294万ウォン（約472万円）になる。年間200万ウォン（約22万円）の場合は、総拠出額3800万ウォン（約418万円）が7157万ウォン（約790万円）になるとしている。

政府の拠出額は世帯所得によって異なる。基準中位所得の50％以下の世帯では、親の拠出額にかかわらず、政府が年間120万ウォン（約13万円）を定額で支援する。

基準中位所得の50％超～100％以下の世帯では、親が年間50万ウォン（約5万5000円）を拠出すると、政府が100万ウォン（約11万円）を加える1対2のマッチング方式を採用する。親と政府を合わせ、年間150万ウォン（約16万5000円）を積み立てる仕組みだ。

基準中位所得の100％超～150％以下の世帯では、親が年間100万ウォン（約11万円）を拠出すると、政府も同額の100万ウォン（約11万円）を支援する。150％を超える世帯には政府からの拠出金は支給されない。

従来の若者向け資産形成政策が就職や社会進出後の資金づくりに重点を置いていたのに対し、子ども自立ファンドは幼少期から資産形成を支援するのが特徴だ。成人後の学業や独立、起業などに使える資金の確保を後押しする。

ただ、政府が示した4294万ウォン（約472万円）や7157万ウォン（約790万円）は保証額ではない。毎年一定額を19年間積み立て、年平均6％の投資収益率を確保するとの仮定に基づく試算で、実際の金額は運用成績によって増減する。

具体的な運用方法など商品の詳細は今後決まる予定。子ども自立ファンドの予算を含む金融委員会の2027年度予算案は、国会審議を経て2026年12月初めに最終確定する。

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