韓国で青少年のSNS年齢制限、国民の70.7％が賛成…14～18歳は59％が反対

【09月06日 KOREA WAVE】韓国政府と国会が青少年のSNS利用制限を検討する中、国民の10人に7人が年齢を基準とした規制に賛成していることが分かった。一方、規制の当事者となる青少年は10人に6人が反対し、成人との認識の違いが浮き彫りになった。

韓国言論振興財団メディア研究センターが14～58歳の1000人を対象に実施した「青少年の安全なソーシャルメディア利用環境づくりに対する国民意識」調査によると、年齢を基準に青少年のSNS利用を制限する政策について、回答者全体の70.7％が賛成した。

子どもや青少年の子を持つ成人の賛成率は77.5％、子どもがいない成人では78.3％だった。一方、14～18歳の青少年では賛成41.0％、反対59.0％となり、反対が多数を占めた。

規制方法については、SNSそのものの利用を制限するより、プラットフォームの機能や利用環境を改善すべきだとの意見が多かった。全体の59.8％が「プラットフォームの機能・環境改善」を優先課題に挙げ、「利用制限」は40.2％だった。青少年では72.0％がプラットフォーム改善を優先すべきだと答えた。

SNSの利用時間を延ばす要因となる機能では「無限スクロール」が95.2％で最も多く指摘された。個人向けのおすすめ機能が94.0％、「いいね」など他人の反応を確認する機能が91.7％、自動再生が89.8％と続いた。回答者の92.4％は、これらのうち少なくとも一つを青少年向けに制限する必要があると答えた。

プラットフォーム企業に青少年保護の責任強化を求める声も多かった。青少年のアカウントについて、個人情報や公開範囲を安全な設定にすべきだとの回答が94.2％、有害コンテンツへの接触を防ぐべきだとの回答が94.0％だった。コンテンツのおすすめ方法が青少年に与える影響を点検すべきだとの回答も92.4％に達した。

一方、年齢制限の実効性には疑問も示された。94.9％が他人のアカウントを利用して規制を回避できると回答し、規制のない別のサービスへ利用者が移る「風船効果」を懸念した人も90.2％だった。年齢確認の過程で不要な個人情報が収集される可能性については76.7％が同意した。

調査は8月14～19日にオンラインで実施された。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News