婚活アプリで年収・身長流出…韓国で相次ぐ情報漏洩、当局が規制強化へ

【09月06日 KOREA WAVE】韓国でマッチングアプリや結婚相談所などの「出会い仲介サービス」から、利用者の年収や学歴、身体的特徴といった極めて機微（センシティブ）な個人情報が流出する事故が相次いでいる。運営企業のずさんな安全管理体制に批判が集まっており、韓国の個人情報保護委員会は実態調査と罰則の強化に乗り出した。

◇大手結婚相談所や人気アプリで被害

個人情報保護委員会によると、人気マッチングアプリ「ウィピー（WIPPY）」の運営会社に対し、安全措置義務違反などで課徴金約1億1800万ウォン（約1300万円）などの処分を決定した。本人確認システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突かれ、利用者736人分の顔写真や生年月日、身長、職業、血液型などが流出した。

また、韓国大手の結婚相談所「デュオ（DUO）」でも、社員の業務PCがハッキングされたことで正会員約42万7000人分のデータが流出。氏名や連絡先にとどまらず、身長・体重、宗教、離婚歴、勤務先名など詳細なプライバシー情報が外部に漏洩し、同社には約12億ウォンの課徴金が科された。

◇「売上高基準」の罰則見直し 最大10％の課徴金も

出会い系・婚活サービスでは、マッチングの精度を高める目的で、一般的なウェブサービスよりも詳細な個人情報を収集する傾向がある。これらが流出した場合、悪質な詐欺や脅迫といった二次被害につながる危険性が極めて高い。

これまで韓国の課徴金は企業の売上高を基準に算定されていたため、中小規模の事業者では被害規模に対して罰則が軽すぎるとの指摘が出ていた。これを受け、当局は9月より、重大な過失による漏洩事故に対して「全体売上高の最大10%」まで課徴金を課せるよう制度を改定。事前点検の対象に結婚相談所などを加え、管理体制の改善を促している。

◇広がる「新形態」婚活イベントも死角に

さらに近年では、複数人が短時間ずつ会話を交わす「ローテーション型お見合いパーティー」など新たな出会いサービスが急増している。

こうしたイベントでも参加条件として社員証や源泉徴収票（所得証明書）、全身写真の提出を求めるケースが増えており、規模の小さい個人事業主であっても膨大なプライバシーを保有している実態がある。専門家は「収集する情報を必要最小限にとどめるとともに、アクセス権限や保存期間を厳格に管理する意識改革が不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。

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