育てた市場「横取り」か…人気スニーカー「ホカ」巡り米韓で仲裁手続き

【09月05日 KOREA WAVE】世界的人気のランニングシューズブランド「HOKA（ホカ）」を巡り、韓国市場を開拓してきた現地総代理店「ジョイワークス」と、米国のブランド保有元デッカーズ社との間で契約解除を巡る法的是非の争いが泥沼化している。ジョイワークス側は8年間にわたる市場育成への貢献を主張し、米仲裁協会（ICDR）に仲裁を申し立てた。韓国ファッション業界では、国内代理店が労力を投じて育てた海外ブランドの販売権が、市場拡大後に本社主導で回収・直進出される「流通の残酷史」が再び問題視されている。

関係者によると、デッカーズ社は既に韓国流通大手「イーランド」を新たな国内パートナーに選定しており、ジョイワークスとの関係修復は極めて困難な情勢だ。しかし、事業基盤の喪失に危機感を募らせるジョイワークス側の申し立てにより、米国の国際紛争解決センターで契約解除の適法性に関する審理が続けられている。海外ブランドの販売権を巡り国際仲裁に発展するのは異例だ。背景には、前代表による暴行騒動が契約解除の一因とされるなど複雑な事情も絡むが、従業員側は「市場開拓への貢献を保護する制度が必要だ」と訴えている。

韓国では過去にも同様の事例が繰り返されてきた。

イーランドは1994年から独スポーツ用品「プーマ」の国内販売を手がけ、年商2000億ウォン（約220億円）規模にまで急成長させたが、その後プーマ本社が直進出を決定し、法廷闘争に発展した経緯がある。また、2008年から同社が育成し、年商1兆ウォン（約1100億円）規模のメガブランドに育て上げた米「ニューバランス」も、来年からの韓国市場への直進出を予定している。

代理店が多大な投資をして市場を開拓しても、商標権を握る海外本社の一存で事業基盤を奪われかねない構造的リスクは常に付きまとう。業界内からは「海外ブランド依存の流通ビジネスは常にリスクを抱えており、自社ブランドの育成や事業ポートフォリオの多角化が不可欠だ」との指摘が出ている。

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