「ファスト映画」組織的に無断配信、37億ウォン不正収益か…韓国警察が運営者ら書類送検

【09月05日 KOREA WAVE】

映画やドラマを無断で短尺に編集して結末まで明かす「ファスト映画（要約動画）」を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、多額の広告収入を不正に得ていたとして、韓国の慶尚南道梁山（ヤンサン）警察署は31日、著作権法違反の疑いでチャンネル運営会社の代表の男（30代）ら8人と法人1社を書類送検したと発表した。

警察によると、男らは2019年から映画などの要約動画を投稿し始め、2023年には法人を設立して事業を組織化。脚本を作成する「作家チーム」、動画の編集や投稿を担当する「編集チーム」、資金管理をする「経営支援チーム」などを備えた会社組織として運営していた。韓国の地上波3社を含むコンテンツ企業7社のドラマや映画を無断で編集し、計26のチャンネルで公開していた。

約2時間の作品を10〜15分程度に凝縮し、結末まで含めて配信していた。運営チャンネルの登録者数は計約146万人に上り、最高再生回数は630万回を記録。著作権者の通報でアカウントが停止されても、別のチャンネルを次々と開設して投稿を続けていた。

警察が口座や内部資料を調査したところ、2024年8月から2026年4月までの間に約37億4500万ウォン（約4億1000万円）の不正な利益を得ていたことが確認された。警察は犯罪収益を回収するため、起訴前の追徴保全を申請している。

警察関係者は「動画プラットフォームの成長に便乗し、他人の知的財産権を組織的・常習的に侵害する行為が後を絶たない」として、取り締まりを強化する方針を示した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News