【9月4日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3日、ウクライナ侵攻をめぐり現時点でさらなる動員の必要はないと述べ、追加徴兵に関する臆測をウクライナ側の「偽情報」だと一蹴した。

プーチン氏は2022年、ウクライナの戦場における相次ぐ苦戦を受け、予備役の「部分動員」を命じた。約1億4000万人の人口のうち30万人程度のみを対象とするとロシア大統領府（クレムリン）が説明したこの動員令は極めて不評で、徴兵対象年齢の男性がロシアから大量に国外脱出する事態を招いた。

プーチン氏は極東ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムの全体会議で、「今日、動員を必要とするシナリオは存在しない」と断言。今月後半に控える下院選挙に言及し、「これは選挙結果に影響を与えることを狙った、敵による偽情報キャンペーンだ」と述べた。

さらに「周知の通り、わが国の国民は自発的に志願し、契約を結んでいる」と強調した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7月、ロシア軍が前線で甚大な損害を被ったことを受け、ロシア側が「秋に向けて新たな動員の波を準備している」と述べていた。

今年に入り、前線でのドローンの広範な運用により迅速かつ大規模な部隊移動が難しくなったことから、ロシア軍の戦場での進撃速度は著しく鈍化している。

米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」は7月、戦時に採用できる受刑者の対象を拡大する法律が最近可決されたことを挙げ、ロシア側が追加動員の「条件」を整えているようだと指摘している。(c)AFP