韓国、重大犯罪捜査庁の初代長官候補を4日選定…10月2日の発足へ準備大詰め

【09月04日 KOREA WAVE】韓国で10月2日に発足する重大犯罪捜査庁の初代長官候補が4日、絞り込まれる。長官候補推薦委員会が同日午後2時に会議を開き、行政安全相に推薦する3人以上の候補を選定する。

行政安全省によると、推薦委は国民から推薦された人物などを含め、行政安全相が長官候補として適任と判断して提示した人物の中から3人以上を選ぶ。候補決定には在籍委員の3分の2以上の賛成が必要となる。

推薦委はイ・ジュウォン高麗大法学専門大学院教授を委員長とし、当然職委員6人と委嘱委員3人の計9人で構成されている。推薦手続きが終了すれば解散する。

候補が選ばれた後は、ユン・ホジュン行政安全相がこの中から1人を大統領に推薦する。国会の人事聴聞会を経て、大統領が初代長官を任命する。

長官の任期は2年で再任できない。捜査または法律事務に15年以上従事した経歴が必要で、法律で定める欠格事由に該当しないことが条件となる。

行政安全省は8月19～26日、国民から長官候補の推薦を受け付けたが、推薦された人物や人数は公表していない。

一方、候補に含まれたことを自ら明らかにした人物もいる。警察高官出身のファン・ウンハ祖国革新党議員は8月28日、国民推薦候補に含まれたとの連絡を受けたものの、人事検証には同意しなかったと説明した。1962年生まれで、65歳の定年により2年の任期を全うするのが難しいことなどを理由に挙げた。

「税関麻薬捜査への外圧疑惑」を提起してきたペク・ヘリョン警正も、国民推薦で候補群に入ったと公表した。8月28日から行政安全省の候補者検証を受け、大統領秘書室の人事検証も受けていると主張している。

ペク警正は2日、ソウル警察庁警務部警務企画課に待機発令となった。警察は、税関の麻薬密輸関与疑惑を捜査する合同捜査団への派遣中、匿名化されていない捜査資料を報道機関やSNSに公開したためと説明した。ペク警正は、待機発令が長官候補の適格審査に影響を与えるためではないかと反発している。

重大犯罪捜査庁は本庁とソウル、水原、釜山、大邱、大田、光州の6地方庁で構成され、定員は2874人。このうち直接捜査を担当する捜査官は2567人で、腐敗、経済、麻薬、防衛事業、国家保護、サイバー、法歪曲の7大重大犯罪を扱う。

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