韓国・若者81.4％「結婚する意思ある」、日本は57.6％…日韓4000人調査

【09月04日 KOREA WAVE】韓国の若者は日本の若者に比べ、結婚や出産に前向きな意識を持っていることが調査で分かった。

日本生産性本部と大韓商工会議所で構成する「日韓少子化対策交流委員会」が30日に発表した両国の若者を対象とする結婚、出産、育児、就職、将来に関する意識調査によると、韓国の未婚の若者の81.4％が「結婚する意思がある」と回答した。「生涯結婚するつもりはない」との回答は18.6％だった。

一方、日本の未婚の若者で結婚する意思があると答えた割合は57.6％で、「生涯結婚するつもりはない」は42.4％だった。

理想の子どもの人数について、韓国の若者は「2人」が52.6％で最も多かった。「1人」の17.0％、「3人以上」の7.3％を合わせると、76.8％が子どもを望んでいると答えた。

日本の若者は「2人」が28.9％、「3人以上」が12.2％、「1人」が9.4％で、子どもを望む回答は計50.5％だった。

結婚や出産への意向には両国で差があったものの、結婚するために必要な条件については、いずれも「本人と配偶者の雇用と収入の安定」が最多だった。複数回答で韓国は51.8％、日本は41.1％だった。

韓国では「住宅費負担の軽減など新婚住宅の確保」が47.1％、「出産・子育てしやすい環境」が32.6％と続いた。日本では「特別な条件はない」が33.6％で2番目に多かった。

安心して子どもを産み育てるために必要な条件についても、両国とも「経済的負担の軽減」が最多となり、韓国は56.0％、日本は46.7％だった。

大韓商工会議所の関係者は「結婚と出産に対する考え方には両国で違いがあるが、安定した雇用と収入、経済的負担の軽減が重要だという点では共通点も確認された。両国の若者が実生活で直面する共通課題から、ともに解決策を探ることが今回の交流委員会の趣旨だ」と説明した。

大韓商工会議所は30日、宮城県仙台市のウェスティンホテルで「日韓少子化対策交流委員会第1回会議および少子化対応シンポジウム」を開き、今回の「若者意識調査」を公表した。

両国の委員が初めて一堂に会した今回の会議を機に、少子化と人口減少に共同で対応する民間協力の枠組みとなる交流委員会が正式に発足した。

会合には韓国側委員長のチェ・テウォン（崔泰源）大韓商工会議所会長、日本側委員長の小林健・日本商工会議所会頭をはじめ、両国の経済界、政府、地域の関係者らが出席した。

交流委員会は2025年の日韓首脳会談を機に、両国政府が地方活性化や少子高齢化など共通の社会問題を取り上げ始めたことに合わせ、民間レベルの交流も必要だとの両国経済界の認識から設けられた。

日本商工会議所と大韓商工会議所は2025年12月の会頭・会長会議で、民間レベルの交流協力組織を設け、少子化に関する政策や研究の経験を共有し、持続可能な解決策をともに模索するとの共同声明を採択していた。

両国商工会議所の会頭・会長会議は、経済協力の促進策を協議する民間協議体で、毎年両国で交互に開催されている。

今回の調査は2026年6～7月、日本と韓国に住む20～39歳の若者各2000人、計4000人を対象にオンラインで実施した。

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