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【09月04日 KOREA WAVE】韓国政府が14歳未満の青少年によるSNSへの加入制限を検討するなか、「実際の年齢をどう確認するか」が制度導入に向けた大きな課題となっている。すでに16歳未満のSNS利用を制限しているオーストラリアでは、年齢を誤って判定されたり、他人の身分証明書などを使って規制を回避したりするケースが出ている。確認の精度を高めれば個人情報の収集や利用者の負担が増える一方、それを抑えれば年齢確認に抜け穴が生じる可能性がある。

韓国の放送メディア通信委員会は、青少年のSNS利用制限に向けた具体的な年齢確認方法をまだ決めていない。同委員会の関係者は「年齢確認について特定の方式を検討しているわけではない」とし、オーストラリアでも「合理的な措置」とのみ規定し、さまざまな方法を認めていると説明した。

同委員会はこれまで、青少年のSNS利用時間を直接制限するより、14歳未満の利用者の加入制限と年齢確認の仕組みを優先的に検討する方針を示している。

オーストラリアは16歳未満のSNSアカウント保有を制限しているが、プラットフォームに特定の年齢確認技術を義務付けてはいない。未成年者の加入を防ぐための「合理的な措置」を求め、身分証明書の確認や顔による年齢推定など、一つの方法だけを強制しない仕組みとしている。

しかし、オーストラリアのオンライン安全規制機関「eSafety」が2026年3月に公表した調査では、年齢制限の対象となるSNSアカウントを子どもが引き続き保有していると答えた親のうち、23.7％が年齢確認で子どもの年齢を誤って判定されたと回答した。

さらに23.3％は、他人の身分証明書や化粧などを使って年齢制限を回避したと答えた。親の協力を得たり、仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用したりしたケースもあった。

韓国でも14歳未満の加入制限を導入する場合、同様の問題への対応が必要となる。フェイスブックやインスタグラム、ユーチューブ、TikTokなど海外のプラットフォームでは、加入時に生年月日を入力し、その後のサービス利用で得られるさまざまな情報から実際の年齢層を推定する技術を開発・導入している。

一方、ネイバーやカカオなど韓国のプラットフォームは、携帯電話による本人認証の仕組みを利用できる。このため、海外のプラットフォームにも韓国企業と同水準の本人認証を求めるのか、顔や利用者の行動、アカウント情報などを分析する年齢推定を認めるのかが焦点となる見通しだ。

携帯電話による本人認証は比較的正確に年齢を確認できるものの、SNSへの加入ごとに認証を求めれば利用者の負担が増し、事業者にもシステム構築の負担が生じる。一方、顔や利用パターンを使った年齢推定には、誤判定や個人情報の取り扱いという課題がある。

業界関係者は、青少年によるSNSアカウント作成を完全に防ぐのは難しいとして、年齢確認とともに青少年アカウントを保護する措置を組み合わせた制度設計が必要だと指摘している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News