韓国情報機関、北朝鮮のミサイル設計図を入手…異例の公表で情報力を誇示

【09月04日 KOREA WAVE】韓国の国家情報院が、北朝鮮の朝鮮労働党内部文書やミサイル設計図を入手し、分析していることを明らかにした。機密情報の入手を公にするのは異例で、韓国への攻勢を強める北朝鮮に対し、情報力を誇示する狙いがあるとの見方が出ている。

国家情報院は1日、国会情報委員会に対し、朝鮮労働党の内部文書とミサイル設計図を確保し、内容を分析していると報告した。

国家機密を扱う国家情報院は通常、情報委員会への非公開報告という形で情報を共有する。内容の一部は与野党の幹事を介して公表されるが、韓国側の情報収集手法が露出する恐れのある機密はほとんど明らかにしない。

このため、北朝鮮の党中枢や核・ミサイルに関する情報の入手を公表したことについて、専門家の一部は意図的なメッセージだった可能性が高いとみている。

背景には、北朝鮮が2026年に入り、南北境界地域への新型弾道ミサイルの大量配備を示唆するなど、韓国への軍事的圧力を強めていることがあるとみられる。

北朝鮮は4～5月、韓国を射程に入れた短距離弾道ミサイルの発射実験に集中。多数の子弾を広範囲に拡散させるクラスター弾や空中地雷散布弾、電力網をまひさせる炭素繊維弾など、新たなミサイル体系を相次いで公開した。

4月の発射実験では前線に駐留する第1、第2、第4、第5軍団の軍団長を視察に参加させ、韓国を対象とした兵器であることを鮮明にした。

一方、北朝鮮との「平和共存」を掲げるイ・ジェミョン（李在明）政権にとって、北朝鮮が軍事的緊張を高めても、軍事力による対抗措置だけで応じることは容易ではない。

こうした状況で国家情報院が情報力を異例の形で公開したのは、北朝鮮に「こちらは把握している」と示す狙いがあるとの分析が出ている。

北朝鮮が国家主権の象徴と位置付ける核・ミサイルの設計図は、最高度の機密に当たる。国家情報院がどの程度の情報を確保したかは明らかではないものの、重要な国家機密の一部が外部に流出した事実自体が北朝鮮にとって打撃になり得ると専門家はみている。

朝鮮労働党の内部文書を入手したと明かしたことも、情報力を示して北朝鮮に圧力をかける狙いとの見方がある。国家情報院は2026年初めから、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の娘が「後継者内定段階」に入ったとの判断を複数回示している。

北朝鮮情報の収集手段は公式には確認されていない。新型コロナウイルス流行前には人的情報活動「ヒューミント」が活発だったが、近年はサイバー活動や先端装備を活用した情報収集の比重が高まっているとされる。

韓国軍も通信傍受や北朝鮮の兵器体系から発信される電子信号の収集など、独自の監視網を稼働させている。米韓は北朝鮮関連情報を相互に共有し、情勢分析や判断に活用している。

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