韓国で鮮明になる「消費の二極化」…低所得層は食費・医療費、高所得層は文化・教育

【09月04日 KOREA WAVE】韓国で、所得下位20％の世帯は食費や医療費、住居費など生活に欠かせない支出が増える一方、所得上位20％では娯楽・文化や教育への支出が大きく伸び、消費の二極化が鮮明になっている。

韓国の国家データ庁と国家統計ポータルによると、2026年4～6月期の所得下位20％（第1五分位）世帯の月平均所得は128万3000ウォン（約12万8300円）で、前年同期比7.5％増加した。物価変動を反映した実質所得も4.4％増の107万1000ウォン（約10万7100円）となった。

高原油価格被害支援金の支給が所得増加に影響した。公的移転所得は11.6％増の69万4000ウォン（約6万9400円）だった。

一方、第1五分位の消費支出は5.2％増の137万2000ウォン（約13万7200円）、実質ベースでは2.2％増にとどまった。消費者物価上昇率は4月の2.6％から5月3.1％、6月3.2％へと拡大しており、物価高が消費余力を圧迫したとみられる。

支出先では飲食・宿泊が15.0％増の18万7000ウォン（約1万8700円）、保健・医療が13.5％増の16万7000ウォン（約1万6700円）、住居・水道・光熱費が6.5％増の27万ウォン（約2万7000円）となった。

これに対し、娯楽・文化は8.7％減の5万7000ウォン（約5700円）、教育は21.2％減の1万5000ウォン（約1500円）だった。可処分所得は109万4000ウォン（約10万9400円）に増えたものの、消費支出は依然として可処分所得を25.3％上回った。

専門家は、所得が増えても物価高や厳しい経済状況により、低所得層では食生活や住居、公共料金など必需支出にお金を回さざるを得ない状況だと分析した。

これに対し、所得上位20％（第5五分位）世帯の月平均所得は3.8％増の1115万ウォン（約111万5000円）、実質所得は0.8％増の931万1000ウォン（約93万1100円）だった。

消費支出は5.2％増の519万9000ウォン（約51万9900円）で、実質ベースでは2.2％増。第1五分位と実質消費支出の伸び率は同じだったが、支出先には大きな違いが表れた。

娯楽・文化への支出は22.0％増の41万2000ウォン（約4万1200円）、教育は13.7％増の49万ウォン（約4万9000円）だった。家庭用品・家事サービスへの支出も17.5％増加した。一方、飲食・宿泊は名目では2.5％増えたものの、実質では0.2％減少した。

専門家は、景気が低迷しても高所得層は相対的に影響が小さく、文化や教育への支出を増やしていると指摘。低所得層が必需品への消費に集中する一方、高所得層は文化・教育への支出を拡大するという消費の二極化が表れていると分析した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News