ソウル市のごみ半数は事業所など「家庭外」から排出…区の削減政策との乖離が浮き彫りに

【09月04日 KOREA WAVE】ソウルで発生する一般廃棄物の約半分が店舗や飲食店、オフィスなど「家庭外」から出ている一方、各区のごみ削減政策は依然として家庭を中心に組み立てられていることが分かった。

特に店舗や飲食店などの家庭外から出る一般廃棄物は、家庭ごみより従量制指定袋で捨てられる割合が高く、リサイクル可能な資源の分別排出率は大幅に低かった。

ソウル研究院の報告書によると、2022年の統計を分析した結果、ソウルの1人1日当たりの一般廃棄物発生量は家庭が551.3グラム、家庭外が549.4グラムとほぼ同じだった。

一方、従量制指定袋で排出されるごみは家庭が1人1日129.8グラムだったのに対し、家庭外は197.2グラムと51.9％多かった。ごみ全体に占める割合も家庭の23.5％に対し、家庭外は35.9％だった。

リサイクル可能な資源の分別排出率は家庭が83.9％だったのに対し、家庭外は62.2％にとどまった。店舗や飲食店では、リサイクルできる資源が指定袋に一緒に捨てられるケースが比較的多いとみられる。

ソウル全体の一般廃棄物が減る一方、従量制指定袋で出されるごみは増えている。2014年の1日2948トンから2023年には3408トンとなり、15.6％増加した。同じ期間にリサイクル廃棄物は21.2％、生ごみは20.7％それぞれ減少した。研究チームは、リサイクル品や生ごみの一部が指定袋で排出されていることも一因と分析した。

しかし、ソウル25区の2025年資源循環実施計画を調べると、一般廃棄物関連事業の多くは家庭を対象としていた。

研究チームは住宅や事業所の分布などを基に、25区を家庭中心型16区、家庭外中心型6区、混合型3区に分類した。家庭外中心型は鍾路、中、龍山、永登浦、瑞草、江南の6区で、平均すると一般廃棄物の70.1％が家庭外から発生していた。観光客や通勤者などの流入人口が多く、商業・業務施設が集中する地域だ。

実際の排出構造と政策のずれが最も大きかったのは中区だった。同区では一般廃棄物の83.8％が家庭外から出ているが、2025年の一般廃棄物関連事業11件のうち、家庭外を直接対象とした事業は「コーヒーかすのリサイクル活性化」の1件だけだった。

家庭と家庭外のごみがほぼ半々の城東区でも、資源循環事業20件のうち家庭対象は7件だったのに対し、家庭外を対象とした事業は2件にとどまった。

研究チームは各区の特徴に合わせ、家庭外の廃棄物対策を強化する必要があると提言。市場や商店街には共同集積所を設置して地域ごとの管理者を置き、飲食店には再利用可能な容器による配達サービスや生ごみの脱水・乾燥を支援する案を示した。オフィスについては「ソウル型グリーンオフィス認証制度」などを提案した。

研究チームは「家庭から出る一般廃棄物の削減政策を基本としつつ、家庭外から出る一般廃棄物については、各区の特徴に合わせた削減政策を進める必要がある」としている。

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