韓国の自治体、AI・防犯カメラで災害対応を高度化…社会的弱者保護や浸水対策も

【09月04日 KOREA WAVE】韓国行政安全省は3日、人工知能（AI）や防犯カメラ、ドローンなどを地域の災害・安全対策に活用した自治体の優良事例7件を選定したと発表した。AIによる映像分析を社会的弱者の保護や浸水対策などに生かす取り組みが広がっている。

メガ・ニュース（MEGA News）のハン・ジョンホ記者の取材によると、行政安全省は2日、釜山のBEXCOで「2026地方政府防犯カメラ統合管制優良事例コンテスト」を開催した。自治体職員や企業、協会関係者ら約200人が参加し、全国から選ばれた27件を審査。大賞1件、最優秀賞2件、優秀賞2件、奨励賞2件の計7件を表彰した。

大賞には京畿道東豆川市の「AI防犯カメラ基盤の社会的弱者保護プラットフォーム構築」が選ばれた。AIと防犯カメラを組み合わせ、地域の社会的弱者の安全確保に活用した点が評価された。

最優秀賞は忠清南道礼山郡の「フィジカルAI基盤スマート安全都市の実現」と蔚山広域市北区の「スマート統合災害対応サービス」が受賞した。優秀賞にはソウル特別市瑞草区の「AI基盤水害対応」と忠清北道堤川市の「AI浸水対応」、奨励賞には全南光州統合特別市霊岩郡の「スマート産業団地AI統合管制」と海南郡の「ドローン・AI防犯カメラ融合現場管制」が選ばれた。

行政安全省は、地下道の通行止め情報を車載ナビゲーションに知らせるサービスや、災害現場でドローンが収集したデータを災害安全状況室と連携する事業も紹介した。韓国建設技術研究院は、道路斜面に設置したセンサーと防犯カメラの映像をAIで分析し、崩落の兆候を自動検知する技術を披露した。

キム・ノギョン災害安全情報通信局長は、自治体が蓄積してきた防犯カメラの管制経験にAIやドローン、IoTなどを組み合わせた安全サービスを他地域にも広げ、デジタル災害安全管理体制を発展させる方針を示した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News