【9月8日 CNS】中国のひまわりの種や冷凍水餃子まで「ブラックリスト」に加えたばかりの米国だが、いわゆる新疆関連の制裁をめぐり、中国企業から思わぬ反撃を受けた。

8月、米国土安全保障省傘下の税関・国境警備局（CBP）は公式サイトの情報を更新し、2021年に違反商品保留命令（WRO）の対象となった中国の太陽光発電関連企業、合盛硅業（嘉興）股份有限公司を、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の強制労働に関連する執行対象から正式に除外した。

対象を長年拡大してきた米税関当局が、中国企業をリストから除外するのは今回が初めてだ。発表はWROのページに数行の注記を加える形にとどまったが、結果は明確だった。合盛硅業側が主張を認めさせた形となった。

合盛硅業の代理人を務める泰和泰（北京）法律事務所のシニアアドバイザー、李国剛（Li Guogang）氏は三里河中国経済観察の取材に対し、今回が中国企業として初めて新疆関連法の執行対象から除外されたケースであり、中国企業が米国の新疆における強制労働を理由とした措置に対応した上で、重要な意味を持つ事例だと説明した。

近年、米国はWROや新疆関連法に基づき、中国企業への規制を相次いで実施している。今年7月には、洽洽食品のひまわりの種や思念食品の冷凍水餃子も対象に加えられた。原文は、米国の新疆関連制裁について、中国産業の発展を抑えることを目的としており、その運用には不合理な点が多いと批判している。一方では、対象企業に強制労働が存在しないことを自ら証明するよう求めながら、他方では米税関当局が制裁の根拠を企業側に開示する必要がないと指摘する。

こうした判断の仕組みや対象からの除外を求める際の高いハードルは、リストの政治的性格を浮き彫りにするとともに、中国企業が米政府を相手に訴訟を起こすことを難しくしているという。しかし、どれほど周到に組み立てられた筋書きでも、事実を前にすれば矛盾が明らかになるとしている。

「監査結果やサプライチェーンの構成に関する説明など、4000～5000ページに及ぶ資料を提出し、合盛硅業に強制労働があるとの指摘には根拠がないことを証明しました」と李氏は話す。さらに注目されるのは、米税関当局が当初、合盛硅業による対象除外の申請を2度にわたり却下していたものの、同社が米国際貿易裁判所に提訴した後、当局側から和解を申し出て、措置の撤回に同意したことだ。

原文は、その理由は「言うまでもない」としている。中国商務部はこれまで繰り返し、新疆では社会が調和・安定し、経済が発展し、人びとが安定した生活を送っており、いかなる形のいわゆる「強制労働」も存在しないとの立場を示している。また、最近では別の中国企業、薬明康徳（WuXi AppTec）も、軍事関連企業との認定をめぐる訴訟で米国防総省に対して有利な判断を得た。米裁判所は、国防総省当局者が薬明康徳を「中国軍事企業」と認定する過程で、証拠を複数回にわたり誤って解釈していたと判断し、同社を軍事企業リストに加える決定を一時差し止めた。新疆問題から軍事関連問題まで、米政府は次々と理由を持ち出しているが、原文は、その真の目的は人権や安全保障ではなく、中国企業を封じ込める新たな戦線をつくることにあると主張している。

米国が政治的な手段を使って中国企業への疑惑を作り出し、「ブラックリスト」に加えることに力を注ぐほど、失われるのは一つの訴訟をめぐる面目だけではなく、米国市場のルールや法治環境に対する世界の企業の信頼でもあるとしている。

合盛硅業や薬明康徳が開けた突破口は、単に一企業が「ブラックリスト」から外れるという問題にとどまらず、米国の制裁政策そのものに生じた亀裂だと原文は指摘する。証拠が法廷での検証に耐えられず、主張に実質的な根拠を示せないのであれば、米国のいわゆる法執行は、自ら筋書きを作り、自ら演じる茶番にすぎないと結んでいる。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News