【9月3日 AFP】米主要エネルギー企業は2日、ベネズエラに埋蔵されている膨大な石油をめぐり、同国政府と大規模な取引に合意・署名した。ドナルド・トランプ米大統領は先月28日、米政権がベネズエラと大規模な合意に達し、確定埋蔵量650億バレル分の石油について、過半数の権益を確保したと発表している。

クリス・ライト米エネルギー長官は、ベネズエラの首都カラカスを訪れ、「数十億ドル規模の投資」に及ぶ取引の署名を見守った。

ライト長官は、ベネズエラが米石油大手シェブロンやGEベルノバと署名した契約について、ベネズエラに「平和と機会、繁栄の展開をスタートさせる上で不可欠だ」と述べた。ベネズエラは、イタリアのエニ（ENI）とも契約を結んでいる。

トランプ氏は、ベネズエラの石油埋蔵量をめぐるこの合意を「世界史上最大の石油取引」と称賛している。

しかし、この取引はベネズエラの主権をめぐり、大きな疑問を投げかけており、一部からは批判的な声も出ている。こうした状況をめぐりライト長官は、「ベネズエラの石油を盗んでいるわけではない」とAFPなどの取材に述べた。

「私たちが行っているのは、ベネズエラ国民のためになっていない休止状態の地下資産を活用し、それを開発するための資金と技術を持ち込んでいるだけだ」と主張した。

ロドリゲス暫定大統領はこれに先立ち、国家の富を明け渡しているとの見方を否定し、石油分野への投資を確保するためには米国の参入が必要との考えを示し、石油産出量の増加は「より多くの雇用、賃金の上昇、公共サービスや病院、学校、食料の改善につながる」としていた。

ロドリゲス氏は、この取引によりベネズエラが25年間で2090億ドル（約33兆円）の利益につながると試算している。(c)AFP